非FIT／FIP向け再エネ需給調整サービスの開始について

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及・拡大を目指し、非FIT／FIP［＊1］再エネ電源を取り扱う再エネ発電事業者（以下「再エネ事業者」）向けの需給調整サービスを本日より開始します。

再エネは、FIT［＊2］等の政策的支援により、日本においても急速に拡大してきました。一方、再エネ賦課金の国民負担増を背景に、2022年4月からはFIPが開始され、再エネを自立した電源として普及させていく流れが進んでいます。このような事業環境変化の中、再エネ事業者において、FITでは意識する必要のなかった需給調整業務等の負荷の増加が想定されています。

本サービスは、非FIT／FIP再エネ電源開発における再エネ事業者の主な課題である需給調整業務・市場取引業務等の負担を軽減すべく、東京ガスが、①電気および非化石価値の買い取りを行うとともに、②再エネ発電予測・発電計画の作成・提出と、③インバランス費用の負担を行うサービスです。
さらに、最大20年間の長期のサービス提供により、再エネ事業者の投資予見性の向上に貢献します。

■サービス概要

提供サービス内容	①    電気および非化石価値の買い取り ②    再エネ発電予測・発電計画の作成・提出インバランス費用の負担 ③　 インバランス費用の負担
対象	再エネ事業者
提供エリア	全国（沖縄と離島を除く）
提供期間	最大20年間
提供価格	発電単価およびバランシングフィーは案件ごとの協議とします

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、「CO2ネット・ゼロ」への挑戦および「価値共創」のエコシステム構築を掲げています。FITからFIPへの移行をはじめとした再エネの事業環境変化を捉え、さまざまなパートナー企業との協業により再エネの普及拡大を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＊1：再エネ事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で販売した際に、基準価格（FIP価格）と参照価格（市場価格をベースに設定）の差額をプレミアム額として交付する制度。
＊2：再生可能エネルギー固定価格買取制度のこと。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の「再生可能エネルギー」を用いて発電された電気を、政府が定める価格で、一定期間電力会社が買い取ることを約束する制度。