【主婦・主夫層に聞く】配偶者控除「見直したほうがよい」61.1%｜今年の収入上限予定、実際のところは・・・「103万円以内」38.3%、「収入上限は気にしない」22.3%

しゅふＪＯＢ調べ

ビースタイルグループ

2022年7月4日 11時00分

しゅふに特化した求人サイト『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイルメディア／本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石橋聖文）は、登録者の主婦・主夫層に対して「配偶者控除」をテーマにアンケート調査を行いました。（有効回答数655名）

■調査結果概要

・配偶者控除について「見直したほうがよい」61.1%
・今年（2022年）の収入上限「103万円以内」38.3%、「収入制限は気にしない」22.3%
・配偶者控除や扶養の枠内に収める理由「得する」38.5%、「心理的抵抗がある」35.7%

配偶者控除について「見直したほうがよい」61.1%

今年（2022年）の収入上限「103万円以内」38.3%、「収入制限は気にしない」22.3%

配偶者控除や扶養の枠内に収める理由「得する」38.5%、「心理的抵抗がある」35.7%

サマリ

男女共同参画白書や岸田首相の発言で注目された配偶者控除について、主婦・主夫層に聞いたところ「見直したほうがよい」と考える人（※）が61.1%でした。また、「制度を見直す必要はない」と答えた人は最も少なく、17.7%となりました。

実際に今年（2022年）の収入に上限を設けるか否かを訪ねたところ、「年収103万円以内（配偶者控除や夫の家族手当支給枠内）」に収めるという人が最も多く38.3%となりました。「103万円以内」「130万円以内」も含む、150万円以内に収めようとしている人の割合は66.2%で、上限を設ける理由の上位には「収めたほうが収入が多く得するから」38.5%、「税金や保険料を払うことに心理的抵抗があるから」35.7%が僅差で並びました。

見直したほうがよいと考える人が6割以上を占めているものの、実際に150万円などの上限を設けて働く予定の人が6割以上いること、心理的な抵抗を感じる人が3分の1以上いることからも、配偶者控除の見直しは段階的に行っていく必要があると考えられます。

※「撤廃も含めて見直したほうがよい」と「撤廃すべきではないが見直したほうがよい」の合計

調査⼿法︓インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数︓ 655名
調査実施日︓2022年6月24日（金）〜2022年6月28日（火）
調査対象者︓求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

※本リリースの引用の際は、
必ず「しゅふＪＯＢ調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
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