さとふる、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」を開設

～石川県、富山県の計6自治体の寄付受け付けを開始～

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、被災された地域の支援を目的に「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507）を2024年1月2日に開設しました。現在、石川県、富山県の計6自治体の寄付を受け付けています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

最大震度7を観測した令和6年能登半島地震では、2011年3月の東日本大震災以来となる大津波警報が能登地方に発表されました。また、建物の倒壊や道路損壊などの被害がさまざまな場所で発生し、複数の方が亡くなったり、けがをしたりするなどの影響を受けています。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体

石川県：七尾市、中能登町、能登町

富山県：氷見市、黒部市、小矢部市

※ 2024年1月2日午後１時時点

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■石川県七尾市 被災時の様子

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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