【新刊】『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』発刊！

発刊の度に好評いただいている大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】』を2024年10月3日に発刊いたしました。

”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズに

このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！

介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく

解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです！

★商品の詳細、購入はこちら！（第一法規ストアサイト）★

https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104927.html

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https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474017696

【本書のPOINT】

①分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！

複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、

文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！

②書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！

各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど、本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から詳説！

③運営指導の通知がでた際も確認できる！

各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際にも

チェック出来る！

【目次】

はじめに　今後の介護事業経営における加算算定の重要性

実地指導の「リスク」は何か

コラム　令和6年度介護報酬改定の総括（小規模多機能・グループホーム）

第1章 人員・設備・運営基準 －指定取消しにならないために－

1 小規模多機能型居宅介護　人員基準

●解説　地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修

●解説　サテライト事業所の要件

●解説　常勤と非常勤、専従と兼務

●解説　常勤換算方法

2 小規模多機能型居宅介護　設備基準

3 小規模多機能型居宅介護　運営基準

（1）運営規程、重要事項説明書、契約書

（2）個人情報の保護、秘密保持

（3）その他の運営基準

●解説　身体拘束等の適正化を図る措置

●解説　高齢者の虐待の発生等を防止する措置

●解説　感染症の予防及びまん延防止のための措置

（4）ケアマネジメントプロセス

（5）会計の区分

（6）管理者の責務等

（7）運営推進会議

（8）介護現場の生産性の向上

4 認知症対応型　人員・設備基準

（1）人員基準

　処分事例１ 夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ

（2）設備基準

（3）運営基準

第2章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－

1 小規模多機能型居宅介護

（1）小規模多機能型居宅介護費

（2）定員超過利用減算

（3）人員基準欠如減算

（4）過少サービスに対する減算

（5）特別地域小規模多機能型居宅介護加算

（6）中山間地域等における小規模事業所加算

（7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

（8）認知症加算

（9）看護職員配置加算

（10）看取り連携体制加算

（11）訪問体制強化加算

（12）総合マネジメント体制強化加算

　処分事例２ 代表者による虐待行為

2 認知症対応型共同生活介護

（1）認知症対応型共同生活介護費

（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合

（3）定員超過利用減算

（4）人員基準欠如減算

（5）夜間支援体制加算

（6）入院時費用

（7）看取り介護加算

（8) 協力医療機関連携加算

（9）医療連携体制加算

（10) 退居時情報提供加算

（11）退居時相談援助加算

（12）認知症専門ケア加算

（13) 認知症チームケア推進加算

（14）口腔衛生管理体制加算

（15）栄養管理体制加算

（16) 高齢者施設等感染対策向上加算

（17) 新興感染症等施設療養費

3 共通

（1) 身体拘束廃止未実施減算

（2) 高齢者虐待防止措置未実施減算

（3) 業務継続計画未策定減算

（4）初期加算

（5）認知症行動・心理症状緊急対応加算

（6）若年性認知症利用者受入加算

（7）生活機能向上連携加算

（8）口腔・栄養スクリーニング加算

（9）科学的介護推進体制加算

（10) 生産性向上推進体制加算

（11）サービス提供体制強化加算

（12）介護職員等処遇改善加算

●解説　令和6・7年度のベースアップについて

●解説　介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）

●解説　キャリアパス要件

●参考　職場環境等要件

●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

第３章　【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係

（1）その他の日常生活費

（2）高齢者住宅併設の場合

（3）共生型サービス

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【商品概要】

『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件

小規模多機能・グループホーム編】』

著者：小濱道博

定価：3,080円（本体2,800円＋税10%）

仕様：A5判・242頁

発売元：第一法規株式会社