キヤノンITソリューションズはキヤノンマーケティングジャパングループ入りから20周年を迎えました

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下キヤノンMJグループ)のキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、キヤノンマーケティングジャパングループ入りから20周年を迎えました。

キヤノンITSは、2003年にキヤノン販売(現・キヤノンマーケティングジャパン)グループ入りから20周年を迎えました。その間、2008年にはアルゴ21と合併し、現在の商号であるキヤノンITソリューションズが発足しました。また、2009年にはキヤノンネットワークコミュニケーションズと合併し、2017年にはキヤノンソフトウェアとの経営統合が完了するなど、この20年間でビジネスの幅を拡大し、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核を担う企業グループへと発展してきました。これもひとえに、お客さまをはじめ数多くのステークホルダーの皆さまのご支援、ご厚誼の賜物と心より感謝申し上げます。

キヤノンITSは2020年に「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」をキーメッセージとした、長期ビジョン「VISION2025」を掲げました。先進的な技術を継続的に取りこみ、社員が元気になってお客さまや社会の未来を拓いていきたい、そのような考え方をもってお客さまと共にビジネスを創り出せる会社なりたいという思いをメッセージに込めています。

「VISION2025」の根幹となるのが、「お客さまに寄り添う心」、「先進技術への挑戦魂」、「最後までやりきる胆力」の3つのDNAと、我々の思いであり価値観であり信条をまとめたものである「大切にしている7つのこと」です。これらを軸に「システムインテグレーションモデル」「サービス提供モデル」「ビジネス共創モデル」の3つの事業モデルを展開しています。

そして2023年、この「VISION2025」の実現フェーズとして、2025年までの中期経営計画を策定しました。お客さまの課題を解決し、お客さまのビジネスゴールをともにめざすことを基本戦略とし、3つの事業モデル毎に戦略テーマを定め実行計画をたてています。「共想共創カンパニー」として2025年に長期ビジョンを実現するために、この2023年を重要な年と位置付け、体制や取り組みの強化を図りながら堅実に成長を続けてまいります。

キヤノンITSは、「VISION2025」を実現した後も、お客さまと共に継続的に社会課題解決に貢献する企業グループとして成長し、次の20年、さらにその先の未来を築いていきたいと考えています。

■20周年スペシャルサイト
https://www.canon-its.co.jp/files/user/20th/

長期ビジョン「VISION2025」について
■私たちのDNA
「お客さまに寄り添う心」、「先進技術への挑戦魂」、「最後までやりきる胆力」

■大切にしている7つのこと
1.「企業課題」と「社会の困りごと」を、私たちのお客さまと、考えます
2.お客さまを深く理解し、お客さまも気づいていない課題に、着目します
3.お客さまの「こんなこと、できたらいいのに」を、共に考え、カタチにします
4.さまざまなパートナーと共に、グローバルに通用する知見と技術を、磨きます
5.最適なICTソリューションで、お客さまの期待を、超えます
6.お客さまの発展のために、共に歩みます
7.社員の挑戦と成長、そして幸せを、大切にします

■3つの事業モデル
「エンゲージメント経営」により経営基盤を強化し、「お客さまの想い」を起点に「3つの事業モデル」を展開
・システムインテグレーションモデル
経営戦略と連動したITシステムの価値を継続的に高め、お客さまの強みを生かしたビジネスゴールに伴走
・サービス提供モデル
業界や業務に共通した付加価値の高いICTサービスを提供することで、お客さまが自社のビジネスに集中できる環境を整備
・ビジネス共創モデル
お客さまの事業戦略や業界動向を深く理解し、キヤノンITSのこれまでのビジネス経験や技術を最大限に活用することで、DXを進めるための戦略策定やITグランドデザインをお客さまと共に創造


●報道関係者のお問合せ先:企画本部 コーポレートマーケティング部 コミュニケーション推進課 03-6701-3603(直通)
●ニュースリリースホームページ:https://canon.jp/newsrelease


 

 

 

 

 

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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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