楽天証券、「行動ファイナンス研究レポート2026年版」を公表

- 長期投資に必要な“投資握力”は、金融の理解度や長期的な視点、合理的な判断力と関連 -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年1月16日（金）から同年1月27日（火）の期間、楽天証券のお客様を対象にインターネットを通じてアンケート（回答数26,534件）をおこない、個人の心理的な特性や金融リテラシーと実際の投資行動の関連を調査した「行動ファイナンス研究レポート2026年版」を、本日、2026年7月14日（火）に公表したことをお知らせします。

今回は、金融に関する知識（理解度、金融に関する基礎的な知識に関する問題の正答数）、態度（長期的な視点）、行動（合理的な判断力）に関する定例調査に加え、特集として“投資握力”（保有している株式や投資信託などの資産を、短期的な相場の変動に惑わされず運用を続けられる、損失の許容度）との関係を調査しました。なお、本調査結果の分析は、国立大学法人広島大学（本部：広島県東広島市、学長：越智 光夫、以下「広島大学」）大学院の角谷 快彦教授の協力を得て、行動ファイナンスの観点からおこないました。

2024年に始まった新NISA制度をきっかけに、これまで以上に多くの方が資産づくりを始め、生活の一部として定着しつつあります。一方で、地政学的リスクの高まりにともなう急激な相場変動も複数回発生するなど、株式市場では不安定な状況が続いています。こうした環境下において、目先の相場変動に左右されず長期投資を継続できる力、“投資握力”を高めることが、今後さらに重要性を増していくと考えられています。本調査では、“投資握力”が低くなる傾向などを分析し、長期投資において相場の短期的な変動に左右されないために必要な考え方などについて、探りました。

■「行動ファイナンス研究レポート2026年版」サマリー

• 金融知識・金融態度・金融行動の各スコアが低い人や衝動的な人は“投資握力”が低くなる傾向に

• 長期投資に必要な“投資握力”は、金融の理解度や長期的な視点、合理的な判断力と関連していることが判明

• 金融知識だけでなく、金融態度・行動の高さも、“投資握力”の高さや、老後不安・衝動的行動の低さと関連していることが示唆

■「行動ファイナンス研究レポート2026年版」の見所

“投資握力”とは、「仮に100万円分の投資信託を保有している場合、何％の下落まで売却せずに保有し続けられるか」をアンケートで測定した指標であり、長期投資において相場の短期的な変動に左右されにくい個人の特性を表すものとして定義しています。今回の調査を通じて、金融知識の不足や、日々の投資や家計管理における長期的視点や合理性の欠如、衝動的な性格傾向が、わずかな損失で投資信託を売却してしまう“投資握力”の低さと関連する特徴であることが確認されました。

■「行動ファイナンス研究レポート2026年版」アンケート調査詳細

【質問】投資信託に 100 万円を投資していると仮定してください。もし損失が出た場合、どれくらいの金額までなら保有を継続しようと思いますか。

• 金融知識スコアが高いほど、“投資握力”が高い傾向

  金融に関する基礎的な知識に関する質問に全問正解している人（金融知識スコアが高い）は、「40万円以上での損失でも保有を継続する」と回答した人が36.8％と最も多く、「30万円の損失」（16.8％）と合計すると、半数を超えました。一方、全問正解ではなかった人は、「10万円の損失」が31.1％と最も多く、「1万円の損失」（9.9％）とあわせて41.0％となり、全問正解者「10万円の損失」と「1万円の損失」の合計23.1％よりも17.9ポイント高くなりました。

• 金融態度スコアが高いほど“投資握力”が高い傾向
  金融に関する意思決定を目先の相場変動よりも、より長期な視点で判断をおこなっている人（金融態度スコアが高い）も、長期的な視点でない人と比べると、下落による損失が発生しても比較的保有し続ける傾向が高く、「40万円以上での損失でも保有を継続する」と回答した人は長期的が32.9％、長期的ではないが27.9％と5.0ポイントの差がありました。

• 金融行動スコアが高いほど“投資握力”が高い傾向
  同様に、金融知識を活用して合理的な判断ができるかによっても、“投資握力”の高さに差が生じていることがわかりました。「40万円以上での損失でも保有を継続する」と回答した人は合理的な人が34.3％、合理的でない人が26.0％と、こちらも8.3ポイントの差が開き、合理的判断ができる人の方が、“投資握力”が高い傾向にあることがわかりました。

• 衝動性がある傾向を持つ人は“投資握力”が低い傾向
  遠い将来については合理的に考えられても、直近の出来事には衝動的に反応しやすい傾向（≒ある種の衝動性）がある人は、“投資握力”が低い傾向にあることがわかりました。損失が少額（10万円程度）の場合は衝動性によって大きな差は認められませんが、衝動性がある人は「20万円の損失」を境に損失に耐えられなくなる人が増え始め、「20万円の損失」と「30万円の損失」の合計で、衝動性あり41.7％と衝動性なし38.6％と3.1ポイントの差がつきました。

【結論】金融知識・態度・行動の高さは“投資握力”の高さと関連し、価格下落局面でも長期的な資産づくりを継続しやすい傾向がみられた

本研究レポートの詳細やアンケートの集計結果は、楽天証券のウェブサイトをご覧ください。

「行動ファイナンス研究レポート2026年版」

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/report/2026/

楽天証券は、本調査で得られた知見を公表するとともに、個人を対象とした大規模な定点データを蓄積することで、今後、学術的な貢献や金融教育の必要性の啓発、金融に関わる各種制度設計の改善に対する提言など、業界内外に向けて広く発信していくことで引き続き、幅広い日本の個人がお金に関する不安や悩みを減らし、より自分らしく自由に生きることを目指すFinancial Well-being の最大化を応援してまいります。

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号