三井不動産×三菱UFJ銀行 「食」領域のイノベーション創出を通じた社会課題解決への貢献を目指し、MOU締結
食関連企業の事業開発支援やビジネスマッチングを促進
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一、以下「三菱UFJ銀行」）は、食関連企業の事業開発支援やビジネスマッチング促進を通じてイノベーションを創出し、共に「食」領域の産業創造を推進することを目指したMOUを締結したことをお知らせいたします。
三井不動産は2024年3月、食産業が抱える社会課題解決への貢献を目指した食のイノベーション創出プロジェクト「&mog」を発表いたしました。&mogでは三井不動産が運営するハードアセットに加え、地元飲食店や商社など、30以上のパートナーと連携して、食品メーカー等を対象とした食の事業開発支援に取り組んでおります。また、三菱UFJ銀行は社内横断型のプロジェクトとして、「Food-X PT」を立ち上げ、食のエコシステムづくりや、持続可能な農業など、社会課題の解決へ貢献することを目指しております。「食の社会課題解決」という共通する志を持つ両社が包括的に連携することで、互いの機能を補完し、より大きなインパクトを世の中に与えていくことを目指してまいります。
本リリースのポイント
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食のイノベーション創出プロジェクト「&mog」に取り組む三井不動産と、食のエコシステムづくりを通じて社会課題解決への貢献を目指す三菱UFJ銀行がMOUを締結。
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三菱UFJ銀行による「ファイナンス面」の支援と、三井不動産が運営する不動産を活用した「事業開発の支援」を連携させ、食領域のイノベーション創出を促進する。
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企業間共創を目指すマッチングイベントや個人投資家向けピッチイベントなど、共催イベントを定期開催し、食産業の活性化に貢献することを目指す。
■ 協業内容について
1．三菱UFJ銀行「Food-X PT」と、三井不動産「&mog」の連携
三菱UFJ銀行が推進している「Food-X PT」と、三井不動産が取り組む食の事業開発支援「&mog」を連携させ、食領域における新規事業創出、イノベーション促進を通じた社会課題解決への貢献を目指します。三菱UFJ銀行は「Food-X PT」を立ち上げ、ファイナンス機能の提供や技術・ノウハウを持つ企業とのマッチング機能等を通じて、食領域における社会課題解決に向けた共創機会を創出しています。また、三井不動産の「&mog」では、商業施設やマンション・飲食店舗等の生活者にリーチできる”場”を活用し、大手食品メーカーやスタートアップ企業に対して、生活者テストやマーケティング支援等を通じて、事業開発に伴走しております。三菱UFJ銀行が創出する「共創機会」と三井不動産が取り組む「事業開発支援」を連携させ、マッチングから事業開発をワンストップで支援します。
Food-X PTとは…
「食領域の社会課題解決」を目的として、2022年度より立ち上がった部署横断のプロジェクトチームである「Food Transformation Project Team」の略称。大企業、中小中堅企業、スタートアップ企業のほか、官公庁やアカデミアといった幅広く食領域を取り巻くプレイヤーと協働。食品産業の持続可能性の向上や、個人の豊かな食生活を実現する各種の発想や取組みを、ファイナンス機能を通じてサポートしている。
&mogとは…
三井不動産が運営するハードアセットやパートナー企業のノウハウ等を活用し、食の事業開発を支援するプロジェクト。事業開発の事業コンセプト設計への伴走や生活者調査、シェフによる試食会開催、テスト販売場所の提供や飲食店メニュー化等、事業開発フェーズ毎のサポートを実施することで、新規事業創出の高速化や成功確率を向上させることを目指す。
＜ハード・ソフトの両面から食の事業開発を支援する事業開発プログラム＞
2．企業間共創や異業種参入を促すイベントの共同開催
三井不動産では&mogが主催する「TOKYO FOOD MEETUP」等のイベント開催を通じて、官公庁やメーカー、流通、小売等の企業同士が業界横断的に交流できる機会を提供してまいりました。また、三菱UFJ銀行においても、食をテーマとしたアクセラレータープログラムの開催など、企業間共創を促すイベントを実施しております。今後両社で連携し、「個人投資家向け食関連スタートアップピッチ」などの共催イベントを定期開催することで、食産業の活性化に貢献することを目指します。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ経営理念および長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
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