ペルーの地球物理庁長官と研究者が地震・津波対策の強化に向けてNECを訪問

地震大国のペルーへ日本の最新の取り組みを紹介

 

左：地震工学部門長 イサベル・ベルナル             右：地球物理庁 長官 エルナンド・タベラ

NECは、緊急地震速報・津波など検知した情報を警報として発信可能な、世界最先端のシステム構築の実績があります。これにより、地震発生時の迅速な対応が可能となり、多くの人命を救うことが期待されています。

またペルーの地球物理庁は、国土における地震検知の技術を有するとともに、地震発生後の地震速報システムの運用実績もある防災機関です。これにより、被害の最小化に向けて地震発生時の迅速な情報提供と初動対応が可能となっています。

NECを訪問したエルナンド・タベラ氏は、「今回の訪問でたくさんのことを学んだ。日本が過去の地震による教訓を有効に生かしていることがよく分かった。ペルーではまだまだやらなければならないことが沢山ある。引き続きNECと共に歩んでいきたい」と述べました。

■実証について

ペルーは日本と同様、環太平洋地震帯に位置する地震多発国ですが 、地震発生を早期に検知する観測設備と、観測設備から取得した情報を素早く正確に解析するシステムの整備が進んでおらず、緊急・初動対応が必要な地方自治体や警察、消防へ情報を伝達するシステムも確立されていません。また、地震や津波警報を短時間で住民に伝達する防災情報伝達システムが不十分なままとなっており、これらは大きな課題となっています。

これに対するため、早期地震検出用ソフトウェアを搭載したシステムをNECとレキオスソフト（本社：沖縄県那覇市）が共同で開発しました。地球物理庁とともにペルーの国土に適した手法で地震をより早期に検知するため、共同で実証を行っています（実証期間：2022年10月～2025年2月）。本実証では、ペルーにある既設のセンサーを用いて、新たに開発する早期地震検出用ソフトウェアを搭載した早期地震検知システムおよび地球物理庁での解析結果の検証（実際の地震検出結果や検出速度の妥当性の検証）を行います。

■今後について

本実証の成果を活用し、ペルー国土に適した、より優れた地震検出技術を確立し、将来の地震・防災に役立つシステムの開発を推進していきます。

またNECは社会ソリューション事業に注力しており、中でもグローバル成長戦略の柱として「セーフティ事業」を強化しています。今回の取り組みもその一環であり、今後も安全・安心な社会づくりに貢献していきます。NECは、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現することを目指しています。