IBM Digital Sovereignty Index:AI時代、企業にはコントロールの確立だけではなく、その証明が求められる

日本IBM

  • デジタル主権の証明が新たな要件に:世界の調査対象企業の大多数(94%)が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権に関する課題に直面し、そのうち81%がコントロールを正式に証明することを求められた

  • AIがデジタル主権のストレス・テストに:プロバイダーの障害やガバナンス上の問題など、AI関連の課題は回答者が経験したデジタル主権上の課題として最も多い44%であり、データへのアクセスに関する問題、政府による制限、正式な監査などを上回った

  • 証明能力への自信と実態にギャップ:回答者の平均82%がデジタル主権におけるコントロールを証明できることに高い自信を示した一方、本インデックスにおける「Leading Digital Sovereignty」層に到達した企業は26%、能力を定期的に検証している企業は33%にとどまった

  • 調査対象の日本企業においては、95%が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験した一方、「Leading Digital Sovereignty」層は14%にとどまる

IBMが発表した新たなレポート「Proof, Not Promises: The Digital Sovereignty Index(求められるのは『約束』ではなく『証明』:デジタル主権インデックス)」は、「過信ギャップ」の存在を明らかにしました。すなわち、企業のリーダーは自社のテクノロジーに対するデジタル主権に基づくコントロール(以下、主権コントロール)を証明できると考えている一方で、その証拠はインデックスが定める最高水準に達していない場合が少なくありません。AIの導入が加速する中、このギャップはビジネス上のリスクになりつつあります。

本レポートにおける「デジタル主権」とは、環境や規制、外部サービスへの依存関係が変化した場合にも、組織が重要なAI、テクノロジー、運用、データに対するコントロールを維持し、その実効性を証明できる能力を指します。IBM Digital Sovereignty Indexは、この能力を評価したものです。具体的には、環境が変化した場合や外部サービスなどへの依存に伴う問題が生じた場合も含め、組織が重要なAI、テクノロジー、運用、データに対するコントロールを維持し、それを証明する能力を評価しています。こうしたコントロール能力が試される中、デジタル主権は単なるテクノロジー上の課題から、レジリエンス、事業パフォーマンス、および取締役会レベルでの説明責任に関わる課題へと変化しています。調査対象企業の94%が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験しており、これにはAIプロバイダーの障害、規制上の衝突、重要ベンダーのサービス提供への支障、輸出規制などの政府による制限、データへのアクセスの問題が含まれます。影響を受けた企業のうち81%は、規制当局、お客様、監査人、または社内ステークホルダーに対し正式な証拠の提示を求められました。

日本企業の調査結果からは、デジタル主権を実効性のある経営能力としてさらに強化する余地が明らかになりました。日本企業の95%が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験した一方、「Leading Digital Sovereignty」層に到達した企業は14%にとどまり、グローバル平均の26%を下回りました。また、主権コントロールを証明できることに高い自信を示した企業は69%でしたが、最も厳しい課題に重大な混乱なく対応できた企業は19%でした。これらの結果は、日本企業にとって、ガバナンスやコントロールを整備するだけでなく、監査や障害などの局面で、その有効性を迅速かつ継続的に証明できる仕組みを業務に組み込むことの重要性を示しています。

日本IBM執行役員 最高技術責任者(CTO)兼 最高AI責任者(CAIO)の早川 勝は、次のように述べています。「サイバー攻撃や大規模なシステム障害が相次ぐ中、企業には、何が起きたのかを把握し、自ら判断して復旧し、お客様や社会に説明できるかが問われています。AIが業務の中核を担うほど、その重要性は増していきます。今回の調査では、AIプロバイダーや重要ベンダーの障害などを含むデジタル主権上の課題について、日本企業の69%がコントロールを証明できると自信を示しました。一方で、最も厳しい課題に重大な混乱なく対応できた企業は19%にとどまりました。デジタル主権とは、有事においても依存先任せにせず、自社が当事者として状況を把握し、判断し、その対応を証明できる力です。その力を平時から検証し続けることが、AIを安心して活用し、変革を進めるための基盤になると考えています」

証明できないコントロールはビジネス上のリスクになりつつある

グローバルでデジタル主権戦略の成熟が進む中、企業にとっての課題は、ビジネス上のリスクがどのような状況でデジタル主権上の課題へ転化するのかを見極め、監査や規制当局などによる検証を受けた際にも混乱を回避することです。デジタル主権に関するコントロールを確立しその実効性を証明するために、プロバイダー、アーキテクチャー、AI、データ運用の変更が必要となり、重要な局面で企業の行動の自由が制限される可能性があります。

IBMのDigital Sovereignty Indexは、AI、テクノロジー、運用、データに関して、デジタル主権に関わる事象が発生した際に組織がどの程度コントロールの証拠を示せるかを測定しています。評価は以下の6つの領域で行われます。

  • 責任(Responsibility):誰が責任を負っていたのかを証明できるか

  • 追跡可能性(Trace):何が起きたのかを正確に示せるか

  • 制約管理(Constraint):コントロールが機能していたことを証明できるか

  • 介入(Intervention):どのように対応し、復旧したのかを示せるか

  • 正当性(Legitimacy):検証を受ける状況において、意思決定を説明し、正当化できるか

  • 移行能力(Exit):必要に応じてプロバイダーを変更したり、業務を復旧したりできることを証明できるか

調査結果は、問題が単にコントロールの有無にあるのではないことを示しています。むしろデジタル主権への取り組みが、監査や障害などの緊迫した状況で、これらの問いに円滑に答えられる仕組みになっていないことが課題です。

IBM シニア・バイス・プレジデント兼Chief Global Affairs Officerのジョナサン・アダシェック(Jonathan Adashek)は次のように述べています。「デジタル主権への対応は、将来の選択肢を広げるものであり、それを制限するものであってはなりません。ビジネス上の課題がデジタル主権上のリスクへ転じたとき、取締役会には真のコントロールを示すことが求められます。すなわち、状況に応じてどのように対応し、戦略や重要なプロバイダーを変更できるのか、そしてどこまで行動の自由を確保できるのかを示す必要があります。今日下す選択は重要であり、その影響は極めて大きいものです。これを正しく実行できれば、企業は混乱を最小限に抑え、選択肢を維持し、競争力を保つことができます」

必要に応じてテクノロジー戦略やプロバイダーを変更する能力は、十分に検証されていません。回答者のうち、自社のデジタル主権に関するコントロールを証明する能力を継続的に、あるいは通常のガバナンスおよび保証プロセスの一環として検証している企業は、3分の1(33%)にとどまりました。

AIはデジタル主権のストレステスト

不正確な出力、説明可能性の問題、モデルまたはプロバイダーの障害、ガバナンス上の懸念などを含むAI関連の課題は、回答者が報告した個別のデジタル主権上の課題として最も多く、44%に達しました。この割合は、以下の項目を上回っています。

  • 正式監査または規制イベント(38%)

  • 輸出規制、制裁措置、外国法域に関する問題など、テクノロジー、AIモデル、データ、プロバイダーまたは運用へのアクセスに影響を及ぼす政府による制限(30%)

  • 重大なプロバイダー変更(35%)

  • データへのアクセスまたはデータ移転に関する問題(33%)


Sanofi社のチーフ・デジタル・オフィサーであるEmmanuel Frenehard氏は次のように述べています。「デジタル主権はコンプライアンス上のチェック項目ではなく、ビジネスにおける現実的な課題です。AIが企業全体に組み込まれていく中、主権のさまざまな側面を検討することは、テクノロジーが企業運営に不可欠となり、信頼構築の継続が求められる時代において、事業継続に関わる問題です」

加えて、ジョナサン・アダシェック(Jonathan Adashek)は、次のようにも述べています。「デジタル主権を重視する企業がコントロールの確立を計画するのは重要ですが、先進的な企業は、そのコントロールを証明することまで計画しています。次に必要なのは、単にガバナンスや規制を増やすことではありません。移行能力を検証し、重要な依存関係を把握し、コントロールを失った場合に最も大きな影響が生じる領域に取り組みを集中させることで、ガバナンスが実際に機能していることをより確かな証拠で裏付けることです」

先進企業は高い対応力を示す

平均82%の回答者が主権コントロールの証拠を提示できることに非常に、または極めて高い自信を示しました。しかし、より包括的かつ十分に統合された主権コントロールの証拠を評価する「Leading Digital Sovereignty」層に到達した企業は26%にとどまりました。この層の企業のうち、最も対応が困難だったデジタル主権上の課題に対して重大な混乱を伴わずに解決できた割合は52%で、能力の構築段階にある企業の22%と比較して2倍以上でした。

その他の主な調査結果は以下の通りです。

  • 検証がリーダー企業を際立たせる:リーダー企業の63%がデジタル主権に関するコントロールを証明する能力を定期的または継続的に検証しているのに対し、証拠構築段階の企業は29%、初期段階の企業は9%にとどまりました。

  • 証明は運用上の課題である:障壁として、手作業による、または時間を要する証拠収集(56%)、チームやシステム間に分散した証拠、記録の取得における第三者への依存、レガシー・システムまたは標準の不統一(それぞれ53%)、さらに検証されていないコントロールや復旧・移行の仕組み(50%)が挙げられました。

調査方法

IBM Digital Sovereignty Indexは、法規制、標準、ガバナンス・フレームワーク、学術研究、業界の知見を含む27の情報ソースのレビューに加え、定性インタビューおよび国際的な定量調査を組み合わせた多段階の調査プログラムを通じて開発されました。

定量調査は、米国、英国、ドイツ、フランス、サウジアラビア、インド、日本における大企業の意思決定者2,003名を対象に実施しました。また、政策立案者、規制当局、公的機関の担当者、政策専門家25名へのインタビューに加え、5カ国17名のお客様企業のシニア・リーダーからの見解も取り入れています。

本インデックスは、AI、テクノロジー、運用、データという4つの柱において、組織がどの程度コントロールを実証できるかを測定します。それぞれの柱について、責任、追跡可能性、制約管理、介入、正当性、移行能力という6つのコントロール要素を評価しています。

IBM Digital Sovereignty Index「Proof, Not Promises: The Digital Sovereignty Index」の詳細は、こちら(英語)をご覧ください。


本資料は、2026年11月11日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

当発表は、以下の当社ニュースルームに掲載しています: https://jp.newsroom.ibm.com/2026-11-20-ibm-digital-sovereignty-index-in-the-ai-era,-control-is-no-longer-enough-enterprises-must-prove-it

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会社概要

URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号  虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月