埼玉県警察にてAI-OCRの「スマートOCR」を導入　警察業務のDXを推進

紙文書を取り扱うことの多い警察業務において、AI-OCRの活用でデジタライゼーションを推進

　株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区 代表取締役：勝本竜二、証券コード：7325、以下「当社」)の100％子会社である株式会社インフォディオ(本社：東京都文京区　代表取締役：勝本伸弘、以下「インフォディオ」) は、埼玉県警察へ独自開発製品である「スマートOCR」の提供を受託しましたことをご報告いたします。

【導入の背景】
　埼玉県警察では、日々の警察業務で多くの紙文書を取り扱っています。これらの紙文書をデジタル化することで業務効率化を図り、職員一人一人が付加価値の高い業務に注力できる職場環境を実現すべく、AI-OCRの導入に向けた検討がスタートし、令和３年12月に「スマートOCR」が導入されました。

【「スマートOCR」の利用評価】
　「スマートOCR」は、書式の異なる非定型帳票でも読み取り処理が可能で、活字、手書き文字ともに読み取り精度が高く、多様な紙文書を取り扱う警察業務に柔軟に適用できるとして評価されています。
また、直感的に分かりやすいUIについて、パソコンスキル等に関わらず、職員の誰もが利用できるものとして評価され、全庁的なデジタルトランスフォーメーション推進に資するシステムとして期待されています。

【今後の展開】
　デジタル社会形成基本法に制定されたデジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画に基づき、官公庁のデジタルトランスフォーメーション推進は加速することが見込まれます。特に紙文書の取り扱いが多いとされる警察機関のAI-OCR導入は業務最適化へ大きな効果が期待されます。
「スマートOCR」は非定型帳票の読み取り精度の高さを評価いただき、これまでも国税庁、法務省など多くの官公庁へ採用されており、今後も官公庁への提案を強化し、さらなる「スマートOCR」の採用を目指します。

【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業に導入いただき、デジタル化、ペーパーレス化に貢献してまいりました。「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。
データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。
「スマートOCR」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/solution/

【用語解説】
・OCR（Optical Character Recognition）
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

 ​■株式会社インフォディオ（https://www.infordio.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル5階
設立：2002年7月
代表者：代表取締役　勝本伸弘
事業内容：ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
AIコンサルティング・AIソリューション開発
スマートフォン（iOS・Android）アプリ開発・アプリサービス
Flex to HTML5移植開発サービス
HTML5等のフロントシステムの開発
Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立　　　：1995年7月
代表者　　：代表取締役社長　勝本竜二
資本金　　：13億1,915万円
事業内容　：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション　https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』　https://www.hoken-clinic.com/ 
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）