QommonsAI活用研修を大崎地域広域行政事務組合（宮城県）で実施 — 「スペシャリストのノウハウを次代へ継承したい」

当社初の広域行政事務組合での研修。「職員減少の中でノウハウをどう継承するか」——組織の課題意識に、生成AIが応える

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年7月17日、大崎地域広域行政事務組合（宮城県）の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を現地にて実施いたしました。

研修の様子

■ 研修実施概要

実施自治体：大崎地域広域行政事務組合（宮城県）

研修カリキュラム：初級編

開催形式：現地開催

参加者数：現地50名程度

参加者の特徴：多様な専門職が参加。日常生活での生成AI利用経験者は多いが、業務での活用イメージはこれからの層が中心

■ 8月の全庁展開へ、良好な滑り出し — 多様な専門職が集う組合ならではの研修

本研修は、同組合が8月からQommonsAIの全庁展開を予定するにあたり、そのスタートとなる位置づけで開催されました。

参加者の多くは日常生活で生成AIに触れた経験を持つ一方、業務でどう活かすかのイメージはこれからという段階。加えて、広域行政事務組合という特性上、現場で働く消防士やごみ処理施設の職員から事務局のデスクワーク職員まで顔ぶれは幅広く、それぞれ異なるニーズを踏まえた進行が求められました。今回は初級編として、生成AIの「キホンのキ」から丁寧にひもとき、参加者の理解を着実に育みました。

■ 「より課長らしく」修正した挨拶文に全員が納得

講師が具体的なユースケースを交えて説明する中で、消防職員からは「日報のような文章作成を効率化できるかも」といった気づきが生まれました。業務内容は多様でありながら組織としての一体感は強く、それが際立ったのが「あいさつ文を作成しよう」のワークです。ある参加者が「冒頭の課長のあいさつを、より課長らしく修正した」と発表すると、その人柄を踏まえた仕上がりに参加者全員が「確かに」とうなずき、温かな一体感のにじむ、印象深い場面となりました。

冒頭の総務課長の挨拶からは、「今後、職員数が減少する中で生成AIを活用できないか」という課題意識が伝わってきました。「職員一人ひとりがスペシャリスト」であるからこそ、各個人のノウハウをいかに次代へ継承していくかは大きな課題であり、QommonsAIが担うべき重要な役割の一つであることを実感する研修となりました。

研修の様子

■ 担当者よりコメント（担当：森田）

広域行政事務組合での研修は、当社にとって初めての取り組みでした。市区町村以上に、職員の皆さまは専門性の高い業務に従事され、複数の市町にまたがる多様な行政ニーズに対応されています。

各職員の皆さまが抱える課題をより深く理解し、業務効率化にとどまらず、「次世代へのスキル継承」も見据えた支援を継続してまいります。

■ QommonsAI研修プログラムについて

Polimill株式会社では、QommonsAIを導入いただいた自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から上級編・管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意し、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走します。研修についてのお問い合わせは、QommonsAIサポート窓口までお気軽にご連絡ください。

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。

2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。

公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。

公式サイト：https://polimill.jp/