群馬県伊勢崎市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、群馬県伊勢崎市（所在地：群馬県伊勢崎市　市長：臂 泰雄、以下「伊勢崎市」）に導入されたことをお知らせします。

■ 導入の背景

伊勢崎市は、地域社会全体のデジタル化およびDXを推進するために「ICT推進基本方針」の策定や「デジタル化推進係」を設置し、市民生活の利便性向上と行政サービスの効率化を目指しています。

今回、財務会計システムの電子決裁の運用を検討される中で、財務会計システムとAPI連携が可能であったことに加え、すでに「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用されている取引事業者が多く、スムーズな導入を期待できることから、当プラットフォームの導入が決定しました。

今回の導入により、伊勢崎市からは特に以下の2点にご期待いただいています。

・伊勢崎市と取引事業者のDXを促進し、双方の業務負担の軽減、効率化を図ること

・地域社会全体で、行政デジタル化のメリットを共有できる取り組みが実施できること

■ 伊勢崎市 ご担当者様からのコメント

請求書のデジタル化を進めることで、職員が予算執行伝票の作成にかける時間の削減を見込めるため、定型事務にかかる時間を削減し、職員がクリエイティブな仕事にシフトできるようになると期待しています。

また、請求書を発行する側の手間・コストの削減やペーパーレス化を実現できる取り組みで、事業者様より予想以上の反響がありました。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年4月現在で115万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

　

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/