業界初！楽天証券、国内株式信用取引の代用有価証券に米国株式（現物）を追加

- 保証金現金のほか、日米株式、投資信託を併用でき、お客様の資金効率がさらに向上 -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年9月20日（日）より、業界で初めて（※1）、米国株式（現物）を代用有価証券として、国内株式信用取引保証金の担保に利用できるようになることをお知らせします。

　

楽天証券は、国内株式信用取引の代用有価証券に米国株式（現物）をあらたに追加します。これにより、国内株式信用取引をおこなう際、現金のほか、投資信託、国内株式（現物）、米国株式（現物）を代用有価証券として利用できるようになり、より資金効率よく国内株式の信用取引をおこなえるようになります。米国株式を代用有価証券とする場合、基本的に代用掛目（担保評価率）は70％での評価（※2）となります。代用有価証券として利用している米国株式は、円貨決済で売却も可能です。なお、国内株式信用取引の代用有価証券に米国株式（現物）を利用できるのは、業界で初めて（※1）です。代用評価額計算タイミングなど、本サービスの詳細は、楽天証券のウェブサイトをご覧ください。

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楽天証券は、より多くのお客様にコストを抑えながら国内株式を取引いただくべく、2023年10月より、国内株式（現物・信用、「かぶミニ🄬」、「かぶピタッ🄬」を含む）の取引手数料を完全無料にしました。信用取引においては、2022年から米国株式での信用取引を、株式投資未経験でも自己資金の範囲内で信用取引をはじめられる「らくらく信用🄬」を2026年より開始するなど、あらゆるお客様の株式取引機会を提供しています。楽天証券の米国株式は、2026年6月末の預り資産残高、および、保有者数（現物）が、前年同月末比約50％増となるなど、大きく増加しています。また、スペースXをはじめとする世界的に注目度の高いIPOや、取引時間23時間化が現地時間2026年12月6日（日）より予定されるなど、さらなる興味・関心が高まる米国株式において、楽天証券は今般のサービス拡充を通じ、お客様が保有する株式をこれまで以上に有効活用できる機会を提供します。

楽天証券は今後も「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、トレーディング層のお客様を含めたあらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動に貢献してまいります。

■主要ネット証券、国内株式　信用取引関連サービス比較表

※1：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年8月20日、楽天証券調べ）

※2：代用掛目は銘柄により異なる場合あり

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号