さとふる、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」で新潟県糸魚川市、上越市、石川県小松市、珠洲市の支援が可能に

～被災地に変わり7自治体が代理で寄付受け付けを開始～

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて、1月12日より、被災地である2自治体（新潟県糸魚川市、上越市）への寄付受け付け、および、7自治体（北海道石狩市、岐阜県八百津町、兵庫県加西市、広島県安芸太田町、熊本県西原村、宮崎県小林市、鹿児島県阿久根市）による「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより本サイトで支援する被災自治体数は27自治体、寄付受け付け自治体数は32自治体となります。

なお、本サイトを通した寄付総額は、1月12日午後1時点で約8億円になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

なお、「代理寄付」とは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。

新潟県糸魚川市では、地震により擁壁が崩れたり住宅が傾いたりする被害が発生しました。また、上越市では833棟の住宅において一部破損や床下浸水などの被害を受けています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」寄付受け付け自治体（被災地）

新潟県：新潟県、糸魚川市*、上越市*

富山県：富山県、富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、射水市、朝日町

石川県：石川県、金沢市、七尾市、輪島市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、津幡町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け掲載自治体

北海道石狩市*（石川県輪島市）、岐阜県八百津町*（石川県穴水町）、兵庫県加西市*（石川県珠洲市）、広島県安芸太田町*（石川県輪島市）、熊本県西原村*（石川県穴水町）、宮崎県小林市*（石川県能登町）、鹿児島県阿久根市*（石川県小松市）

*2024年1月12日に追加掲載した自治体

※ 2024年1月12日午後3時点

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理受け付け自治体名で発行されます。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。