キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、2024年度（第4期） 研究会・実践活動に48社が参画

～人的資本を最大化する「キャリアオーナーシップ経営」の実践知の共同化や相互副業・越境体験に取り組む～

※本ニュースリリースは、参画企業48社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム（第4期）」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業が共に成長しあう新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞は、2024年度（第4期）の活動をスタートさせました。

本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成と成長が、企業の持続的な成長を促す」という考えの下、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく実践方法」について、議論・実践・検証を行い、参画企業各社および社会に対して、その導入方法や推進方法を提言をしていきます。

第4期は、第3期から継続参加する企業35社・団体に加え、新たに13社が参画。合わせて、第１期からコンソーシアム顧問として活動をサポートしてきた法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授（タナケン先生）に加え、トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏が次席顧問に就任。48社・団体と２名の顧問が定期的に集まり、「キャリアオーナーシップ人材を増やし、事業成長とつなぐことで人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）」の暗黙知を共同化・形式知にしていく研究会活動と、相互副業・クロスメンタリング、相互社内研修留学などのキャリアオーナーシップを育む仕組みの実践・社会実装に向けた検証を行っていきます。 

　　　　　　＜「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業（2024年度/第4期） ＞

■第4期から参加する企業

　イオンフィナンシャルサービス株式会社

　イオンリテール株式会社

　株式会社インテージホールディングス

　ウエルシア薬局株式会社

　SCSK株式会社

　栗田工業株式会社

　独立行政法人国際協力機構（JICA）

　DIC株式会社

　株式会社電通総研

　パーソルホールディングス株式会社

　株式会社Mizkan J plus Holdings

　三菱HCキャピタル株式会社

　株式会社メンバーズ

■第3期から継続参加する企業・団体

　アサヒグループジャパン株式会社

　アフラック生命保険株式会社

　エーザイ株式会社

　小田急電鉄株式会社

　花王グループカスタマーマーケティング株式会社

　兼松株式会社

　関西電力株式会社

　九州電力株式会社

　キリンホールディングス株式会社

　KDDI株式会社

　サッポロビール株式会社

　総合メディカル株式会社

　ソニーグループ株式会社

　大日本印刷株式会社

　中外製薬株式会社

　株式会社電通デジタル

　内閣人事局

　日本たばこ産業株式会社

　日本郵政株式会社

　株式会社ゆうちょ銀行

　株式会社かんぽ生命保険

　株式会社乃村工藝社

　パーソルキャリア株式会社

　パナソニック インダストリー株式会社

　パナソニック コネクト株式会社

　株式会社日立製作所

　富士通株式会社

　株式会社ポーラ

　三井情報株式会社

　三井住友海上火災保険株式会社

　三菱ケミカルグループ株式会社

　三菱重工業株式会社

　株式会社三菱UFJ銀行

　明治ホールディングス株式会社

　ロート製薬株式会社

■第4期 研究会活動について

第4期の研究会活動では、各社が人的資本経営やウェルビーイング経営・パーパス経営などを推進するために、組織・従業員のエンゲージメントや主体性・自律性を高めるさまざまな施策・打ち手の実装・推進を始めていますが、その実践課程で生まれた新たな課題や経験（暗黙知）を持ち寄ります。そして、持ち寄った課題・経験（暗黙知）を形式知に変換して、個人の主体性の発揮と事業・組織の成長を接続する「キャリアオーナーシップ経営」を一層推進するための具体的なフレームワークや打ち手を策定し、各社内での実践に活かしていきます。

具体的には、従業員のキャリアオーナーシップと事業貢献性を可視化する方法やリスキリングの推進施策、従業員一人ひとりが互いの主体性を認め合う新しい組織の作り方、キャリア開発支援の手法、人事人材やマネジメントの育成の役割再定義とマネジメントの仕組みの再構築など、個人の自主的な成長や学び・経験を事業の成長戦略に組み込むための施策や打ち手を各社が導入・実践可能なレベルに深化させていきます。

■第4期 実証・実践活動について

第4期の実証・実践活動では、引き続き、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策や環境の検証と企業への導入に向けた実証を行っていきます。参画企業間での相互副業の第4弾に加えて、各社の企業内大学などの人材育成制度へ相互に社員を送りだす相互留学、各社の同じ職種同士のクロスメンタリングといったキャリアオーナーシップ経営を実践していくための越境学習体験を行う予定です。

また、各社の特徴的なキャリア開発支援などの人事施策を参画企業の研究会参加メンバーが体験する相互施策体験会を開催し、参画企業の人事・人材開発部門の担当者同士の越境学習や相互交流も推進していきます。

「キャリアオーナーシップ経営」とは

「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年3月に「キャリアオーナーシップ経営 3つの視点」、2023年3月に「キャリアオーナーシップ経営による6つの変革領域」を発表しています。

「キャリアオーナーシップ」とは　

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」

https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について

本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。

コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2024年度は、48の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成のサポートなど、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。

■発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

　　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップが、社会を動かす。

人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。

こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年4月20日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

■コンソーシアムの概要

名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

設立：2021年4月20日（火）

参画企業：アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、イオンフィナンシャル

　　　　　サービス株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社インテージホールディングス、ウ

　　　　　エルシア薬局株式会社、エーザイ株式会社、SCSK株式会社、小田急電鉄株式会社、花王

　　　　　グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、九州電

　　　　　力株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、KDDI株式会社、独立

　　　　　行政法人国際協力機構（JICA）、サッポロビール株式会社、総合メディカル株式会社、

　　　　　ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中外製薬株式会社、DIC株式会社、株式

　　　　　会社電通総研、株式会社電通デジタル、内閣人事局、日本たばこ産業株式会社、日本郵政

　　　　　株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社乃村工藝社、パー

　　　　　ソルホールディングス株式会社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリ

　　　　　ー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株

　　　　　式会社ポーラ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社Mizkan J 

　　　　　plus Holdings 、三菱HCキャピタル株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工

　　　　　業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社、株式会社メンバー

　　　　　ズ、ロート製薬株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2024年度（第4期）企業・団体　（五十音順）

首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授

次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏

運営事務局：パーソルキャリア株式会社

URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/

活動内容：

個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。

　●研究会

　個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと

　企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。

　●実践・検証

　参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。

　（実践・検証内容の例）

　–  相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを

　検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。

　–  相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、

　参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。