昭島市における「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結～脱炭素社会の実現を目指して～

昭島市（市長：臼井　伸介）、昭島ガス株式会社（社長：平畑　文興、以下「昭島ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。

　2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向けて地方自治体における取組が求められる中、昭島市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年カーボンハーフを目標に掲げ、脱炭素化の取組を積極的に進めています。更に、市の事業に伴う温室効果ガスを、2030年までに75％削減する「カーボンクォーター2030」を目標に、市民・事業者の皆さまの共感を得ながら、脱炭素化に率先して取り組んでいます。
　本協定は、昭島市、昭島ガス及び都市ガス卸供給元である東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「カーボンニュートラルシティの実現」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。
 

• 本協定における連携事項

（１） カーボンニュートラルシティの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（２） エネルギーの地産地消に関する事項
（３） 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（４） エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
（５） 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（６） ごみの減量化・資源化の推進に関する事項
（７） 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
（８） その他カーボンニュートラルシティの実現に関する事項

 昭島市、昭島ガス、東京ガスは、本協定に基づき、カーボンニュートラルシティの実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会に向けて継続的に取り組んでまいります。
 

 

 

 

• 昭島市　市長　 臼井 伸介 　コメント

昭島市にとって、令和４年は環境基本計画を新たに策定した環境元年とも言える年であり、そのスタートとして、「気候危機・気候非常事態宣言」、「ゼロカーボンシティ表明」及び「再エネ100宣言RE Action参加」を行いました。今後、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市民・事業者などあらゆる方々と力を合わせて、最重要課題の一つとして脱炭素化の取組を全力で進めてまいります。
そのような中で、本協定において、地域密着型のまちづくりで長く協力関係にある昭島ガス、業界で先駆的な取組を進める東京ガスと一体となって脱炭素化に取り組んでいけることは、大変心強いことと考えます。
本協定に基づき、再生可能エネルギーの導入促進や地域の防災機能強化などの分野で連携を強化し、カーボンニュートラルシティの実現に向けた取組を精力的に推進していきます。
 

• 昭島ガス株式会社　代表取締役社長　平畑 文興 コメント

昭島ガスは、豊かな地域社会の実現を理念として、創業以来、昭島市と連携しながら地域貢献に取り組んでまいりました。また、今日まで都市ガス、LPガス、電気を供給するエネルギー会社として成長してこられたのも、昭島市の皆さまを始め、多くの方に育てて頂いたおかげであり、感謝しております。
今回の包括連携協定を機に、東京ガスの協力のもと、自社だけでは実現できない幅広い活動に取り組み、地域の皆さまの信頼や期待に応えながら、昭島市が掲げる2030年カーボンハーフや、その先の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
 

• 東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部長　馬場　敏　コメント

今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体及び地元企業と「カーボンニュートラルの実現」に向けて締結する8例目、かつ東京都内の自治体では初めての協定となります。東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さまに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。
 

　　（左から、昭島ガス：平畑社長、　昭島市：臼井市長、　東京ガス：馬場事業部長）