野村不動産グループ温室効果ガスの中長期排出削減目標 SBTネットゼロ認定を取得

長期目標2050年ネットゼロに向けた取り組みを推進

本プレスリリースのポイント

1. 2020年度に取得したSBT認定をWell Below 1.5℃に準拠した目標に更新

2. 当社事業を通じた「低炭素化」、「省エネ化」、「再エネ化」により CO₂総排出量の削減を継続的に推進

 野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:新井 聡)は、2024年11月に従前設定していた野村不動産グループ(以下、「当社グループ」)の2030年度のCO₂排出量削減目標を見直し、2019年度対比で、Scope1,2の削減率を「35%」から「60%」、Scope3の削減率を「35%」から「50%」へと引き上げました。このたび、その新目標において、国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets )」の認定を取得しましたので、お知らせいたします。

 「SBT」は、CDP、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)の4団体が運営する国際的イニシアチブで、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「パリ協定」に則った目標設定を民間企業に求めています。

 当社グループの現行の目標水準は、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準となります。

 当社グループは、これまでも2030年までに取り組むべき5つの重点課題(マテリアリティ)の一つに掲げる「気候変動」への対応として、建物開発を通した「低炭素化」、「省エネ」、「再エネ」によるCO₂総排出量の削減を推進し、建物の環境性能の向上、再エネ導入や、商品企画における環境性能評価の導入等を行ってまいりました。

 今後当社グループは、目標達成に向けて、引き続き省エネ仕様の建物開発、再生可能エネルギーへの切り替え、サプライチェーンにおけるパートナーと共同でのCO₂削減施策等※3を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

野村不動産ホールディングス サステナビリティ「脱炭素」への取り組みに関する詳細ページ:

 https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climateChange.html

※1:現行基準:カテゴリー1、11  新基準:カテゴリー1、11、13

※2:2050 年段階で自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量

※3:建物開発のサプライチェーンにおけるパートナー企業からの協力を得て一次データをもとに精度の高いCO₂排出量を算出する取組み

【ご参考】 当社グループ 「脱炭素」に向けた主な取組み:

省エネ

【2029年度までの新築物件における省エネルギー性能達成基準の設定(省エネルギー性能(BEI※4)指標に基づく)】

 

■ 具体的な取組み

・分譲マンションの開発において全戸「断熱性能等級6」の物件供給を推進

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2024052402441.pdf

・蓄電池付の分譲戸建を開発

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024031402388.pdf

・役員報酬に関わる非財務指標として、BEI値を基準とする評価を導入

低炭素化

【低炭素素材である建築資材、木材の活用など】

 

■具体的な取組み

・日本初の木造ハイブリッド※5高層分譲マンションを開発

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023102502314.pdf

・木質サステナブルオフィスを開発

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023110802327.pdf

・分譲マンションにおけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発を推進

再エネ

【保有資産の再生可能エネルギー導入、自家発電等の再生可能エネルギー事業の導入・検討】

 

■具体的な取組み

・2022年に国際的イニシアチブRE100に加盟し、2050年カーボンニュートラル達成を目指す

・野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産について、2023年度まで再エネ由来の電力の使用率100%達成※6

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051101969.pdf

・東京都内のオフィスビル2棟に100%追加性※7のある再エネを導入(年間使用電力量・合計約11GWh)

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024051302428.pdf

・物流施設「Landport(ランドポート)」への太陽光発電パネル設置を標準仕様化

・分譲戸建の屋根を活用しメガソーラー発電と同規模の太陽光発電を設置

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf

※4:Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す

※5:鉄骨造と合理的に組み合わせることで、耐震性能・耐火性能を確保した構造

※6:都市開発部門管轄の賃貸資産は100%対応済み

※7:新たな再エネ発電設備のストック増加により、社会全体の再エネ増加に貢献すること

【ご参考】脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ

野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて

※野村不動産グループの重点目標(マテリアリティ)を国連のSDGs(持続可能な開発目標)に当てはめて整理しております。

  サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

  URL:https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

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ビジネスカテゴリ
環境・エコ・リサイクル
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会社概要

URL
https://www.nomura-re-hd.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都新宿区西新宿新宿1丁目26番2号
電話番号
03-3348-8878
代表者名
新井 聡
上場
東証プライム
資本金
1186億400万円
設立
2004年06月