静岡市アリーナ整備・運営事業における落札者に選定

株式会社NTTドコモを代表企業とし、インフロニア・ホールディングス株式会社、SFG不動産投資顧問株式会社、 株式会社SBSプロモーション、静岡鉄道株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社VELTEX スポーツ エンタープライズ、木内建設株式会社、静岡ガス株式会社、芙蓉総合リース株式会社の10社が構成企業として参画する グループ「The Shizuoka Alliance」（以下、本グループ）は、静岡県静岡市が推進する「静岡市アリーナ整備・運営事業（以下、本事業）」に係る公募手続において、

2026年2月24日（火）に落札者として選定されました。

今後は、2030年4月の運営開始に向けて静岡市との基本協定の締結の協議などを進めてまいります。

本事業は、「最高峰のプロスポーツの試合や大規模なコンサートなど、大型イベントを開催できる多目的なアリーナを市内に整備・運営することで、まちの魅力向上、文化振興、地域経済の活性化など、大きな経済社会効果を生み出すとともに、 新たなスポーツ・エンターテインメントコンテンツによる感動体験を利用者にもたらすこと」を目的としています。本グループでは、 本事業の目的を踏まえ

「REBOOT SHIZUOKA -感動で、静岡の未来を加速させる-」のコンセプトのもと、 3つの

「Mission」の実現をめざします。

なお、運営開始後は、Bリーグ（公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ）のクラブである 「ベルテックス静岡」と、SVリーグ（公益社団法人ジャパンバレーボールリーグ）のクラブである「東レアローズ静岡」の ホームアリーナとして活用される予定です。

■Mission1︓最高の熱狂で、誰もがあこがれる場へ。

国内最高水準のアリーナ環境と域内外の大規模コンテンツ誘致により、来場者・選手・演者のあこがれの場へ。

・熱狂が渦巻き、まちに賑わいを拡げる上昇気流をイメージした外観デザイン

・充分なキャパシティ、最適な音響・照明などにより、来場客と演者・選手の一体感・臨場感の最大化

・大型ビジョンの活用やモバイルオーダー等に対応したアリーナアプリの実装、先進的な通信技術など
   による観戦体験の最大化

・フードホール、コートサイドラウンジなどの充実したホスピタリティエリアの整備により、高付加価
   値な体験の提供

■Mission2︓「静岡の誇り」を育み、その魅力を世界へ。

世界に向け静岡の魅力を発信。アリーナを起点とした街への積極的な送客により、市内外を問わず静岡に好意を持つ機会を増やす。

・静岡の食・文化・人・自然と、国内外の多様な食の価値を調和することで、質の高い飲食体験を提供

・富士山ビューを最大限に活かした施設計画（フォトスポットの配置など）

・市民の日常的な居場所として３つの広場を整備し、賑わいを創出

・子どもたちがアリーナを通じて未来の夢を育める取り組みの実施

■Mission3︓地域のビジネスイノベーションのハブとなる。

本事業を通じた地域資源の活用により、地元企業の参画機会拡大をめざす。

・地元企業が構成企業・協力企業として参画する、地域一体のプロジェクトを創出

・新たな商機とビジネスイノベーションの創出

・建材や食材、サービスなどの調達において地域資源を積極的に活用

※コンセプトおよびミッションは提案段階のイメージであり、今後変更になることがあります。

 

 

※提案段階のイメージであり、今後の協議により変更となることがあります。

【事業・グループ概要】

グループ名称	The Shizuoka Alliance
グループ構成企業	計10社 ・代表企業︓株式会社NTTドコモ ・構成企業︓インフロニア・ホールディングス株式会社、SFG不動産投資顧問株式会社、株式会社SBSプロモーション、静岡鉄道株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社VELTEX スポーツエンタープライズ、木内建設株式会社、静岡ガス株式会社、芙蓉総合リース株式会社
グループ協力企業	計7社 株式会社梓設計、前田建設工業株式会社、静鉄建設株式会社、平井工業株式会社、東海旅客鉄道株式会社、株式会社電通東日本、東レアローズ株式会社
アリーナ整備地	静岡市葵区東静岡一丁目29～33 及び37
事業期間（予定）	2026年7月から2060年3月
事業スケジュール  （予定）	2026年3月︓基本協定の締結 2026年7月︓特定事業契約の締結 2030年4月︓維持管理・運営期間開始

本資料は、お知らせを目的に作成した資料で、金融商品取引法に基づく開示書類及び金融商品取引契約の勧誘に関する資料ではありません。

本資料の内容は、金融商品取引業、宅地建物取引業その他何ら法律上の許認可、登録、届出等を必要とする行為に関するものではなく、本グループ及びその構成企業は、本資料の提供によって、規制対象行為を行うものではありません。