大阪ガス、GPSSホールディングス、東急㈱グループが共同したコーポレートPPAによる太陽光発電所の開発と再エネ電力活用の取り組みについて

～「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択～

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」という）、GPSSホールディングス株式会社（代表取締役社長：目﨑 雅昭、以下「GPSS」という）、東急株式会社（取締役社長：髙橋 和夫、以下「東急」という）、株式会社東急レクリエーション（代表取締役社長：菅野 信三、以下「東急レクリエーション」という）、ならびに株式会社東急パワーサプライ（代表取締役社長：村井 健二、以下「東急パワーサプライ）という）は、新設の中小型太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデル＊１の構築に共同で取り組むこと（以下「本事業」という）をお知らせします。

本事業では、大阪ガスとGPSSが新規に開発する中小型太陽光発電所から送られる再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）電力を、東急、東急レクリエーションが所有・開発を進める大規模複合施設にて利用する予定にしており、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度本予算）（以下「本補助金」という）」＊２、３にも採択されております。

具体的には、まず大阪ガスとGPSSがそれぞれ50％出資するGDsPJ合同会社が、全国8カ所、合計発電容量約9,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を新規開発します。さらにそこで発電された追加性のある再エネ電力を、東急パワーサプライのコーディネートにより東急、東急レクリエーションが所有・開発する3つの大規模複合施設「渋谷ストリーム」「グランベリーパーク」「東急歌舞伎町タワー」が使用する電力の一部として、長期間にわたり安定的に利用します。なお、不動産開発事業者、再エネ開発事業者とエネルギー会社による本補助金を活用したオフサイトコーポレートPPAモデルの構築は国内初＊４の取り組みとなります。

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、再エネの主力電源化を目指して、再エネを創るだけでなく利用するところまで、様々なステークホルダーの協業による推進が必要です。
今後、5社は再エネ事業に関する協業のさらなる拡大を目指し、再エネ発電所の開発や再エネを活用したまちづくりによる脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

・本事業の概要図

＊１：場所の離れた発電所から需要場所へ送配電系統を通じて電気を供給することを前提に、発電事業者・小売電気事業者・需要家が長期・固定価格で電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法
＊２：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、9月21日に採択
＊３：大阪ガスは「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」においても、JAG国際エナジー株式会社およびSky Solar Japan株式会社それぞれと設立した事業会社が採択され、同補助金を活用して太陽光発電所を開発予定
＊４：5社合同による取り組み事例調査の結果

以 上