Adecco、長野県より「令和4年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、長野県より「令和4年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」の実施事業者に選定されました。Adeccoは同事業の運営により、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で離職した求職者の就業を支援します。

「令和4年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により離職を余儀なくされた人財と、人財の採用に課題を抱える企業をマッチングすることによって、長期的な失業者を減らしながら企業の人財不足の解消を図ることを目的とした事業です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、長野県では雇用環境の改善が課題となっています。長野労働局によると、長野県内における事業主都合による離職数は、2020年は6,296人(*1)だったのに対し、2021年は4,390人(*2)と、前年に比べて減少はしたものの、引き続き高い傾向にあり、多くが支援を必要としています。また、失業等給付受給者の数も、2020年の107,717人(*3)から2021年は86,291人(*4)と、こちらも減少していますが、コロナ禍以前2019年の水準には戻っていません。一方、長野県内の企業では人財の不足が続いており、帝国データバンクの調査によると、2022年1月時点で同県内の企業の53.8%が「正社員が『不足』している」と回答していました(*5)。

Adeccoは、「令和4年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」の運営により、早期の就業を希望する人財と人財不足の解消を必要とする企業をマッチングすることで、長野県内における雇用の創出および安定と、企業の持続的な成長を支援します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

*1,2,3,4：長野労働局「最近の雇用情勢」より独自に算出
*5：帝国データバンク「人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2022年1月時点〉」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s220303_30.html

Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。
 
Adecco Group Japanについて
Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。Adecco Group Japanにおける法人は、アデコ株式会社、Modis株式会社、Modisビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、Spring Professional、Modis、LHH、Pontoonの5つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。

【長野県「令和4年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」に関するお問い合わせ先】
アデコ株式会社 長野県「令和４年度コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業業務」事務局
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