FRONTEO、事業ポートフォリオ最適化の一環で韓国子会社を譲渡

国内リーガルテックAI事業への影響はなく、韓国におけるeディスカバリ支援事業は譲渡先にて継続

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、リーガルテックAI事業（eディスカバリ支援*1）を展開する連結子会社であるFRONTEO Korea, Inc.（以下「FKR」）をINTELLECTUAL DATA CO., LTD.（以下「譲渡先」）へ譲渡しましたので、お知らせいたします。

なお、本件は韓国事業に関するものであり、当社の国内リーガルテックAI事業（デジタル・フォレンジック調査およびeディスカバリ支援）の事業運営やサービス提供への影響はありません。

FRONTEOは、ライフサイエンスAI事業（AI創薬分野）を中長期的な成長戦略の中核事業と位置づけ、本格的な収益フェーズへと移行を進めております。今後も同事業への経営資源の戦略的な集中を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

このような経営方針のもと、事業ポートフォリオの最適化の一環として、2026年7月21日付でFKRの全株式を譲渡先へ譲渡いたしました。譲渡先のもとで事業を展開することが、FKRのさらなる成長と韓国市場における事業拡大につながると判断しております。

譲渡先は、韓国を拠点とするeディスカバリサービスの専門企業であり、FKRの顧客に対するカスタマーサービス・サポート体制のさらなる強化を図る意向です。譲渡後も、韓国におけるeディスカバリ支援事業は譲渡先において継続して提供される予定であり、お客様へのサービス提供に変更はありません。

なお、2027年3月期の連結業績予想に織り込み済みであり、売上高、費用などに与える影響は軽微であります。

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＊1 eディスカバリ支援：電子証拠開示手続。米国民事訴訟などにおいて、審理前の証拠開示手続「ディスカバリ」で対象となる電子メールや文書、各種電子データなどの収集・保全・レビュー・提出を行うこと。適切に対応しない場合は法的制裁や敗訴につながる可能性もあるため、高度な専門性が求められる重要なプロセスとされる。

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■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも活かされています。

「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（経済安全保障分野、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、リーガルテックAI分野）、DX（株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。