「ふるなび」が、令和5年7月台風・豪雨の災害支援として新たに3自治体の寄附受付を開始

株式会社アイモバイル

2023年7月11日 17時30分

このたびの令和5年7月台風・豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和5年7月台風・豪雨により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を7月3日より開設し、新たに3自治体の支援を開始しました。

また、自治体様のご負担をより最小限に抑えるために、寄附時に発生する決済手数料は株式会社アイモバイルが負担しています。

■支援の概要

ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。

「ふるなび災害支援　TOPページ」（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）

災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届けることができます。

■新たに令和5年7月台風・豪雨の災害支援を受け付ける自治体

福岡県久留米市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=386 )
福岡県うきは市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=385 )
佐賀県佐賀市（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=384 )

≪災害支援ページを見る≫

（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）

■令和5年7月台風・豪雨の災害支援を受け付けている自治体

・山口県美祢市

・熊本県益城町

・島根県出雲市

・福岡県朝倉市

・佐賀県神埼市

・熊本県山都町

ふるさと納税制度を利用して、被災地に支援することができます。

寄附申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。

※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。

※ふるなび災害支援では、自治体様から手数料を一切いただいておりません。

なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。

多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。

※都合により、リンク先が表示されない場合がございます。予めご了承ください。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について

「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。

2022年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」の交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。

※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。

※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。

■「ふるなび」サービス一覧

・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）

・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）

・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）

・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」（ https://fcf.furunavi.jp/ ）

【アイモバイルについて】

アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

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