三重県で小規模企業共済制度モデル県運動を実施　商工三団体、金融機関他と連携し加入促進協議会を開催

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）中部本部は、中部経済産業局、三重県、業務委託機関（団体・金融機関）等の協力を得て、三重県内において小規模企業共済制度の普及及び加入促進を図るため、令和3年度モデル県運動を実施します。

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づき「廃業時の生活安定や事業再建」、「社会保障の不備補充」を目的として、昭和40年（1965年）に発足した制度で、小規模企業の経営者や役員、個人事業主（共同経営者を含む）の方々が「廃業」「配偶者又は子へ事業譲渡」「役員退任」等が生じた場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくものです。
現在、全国で約147万人・東海地域では約16万人（令和2年3月末）の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できる節税効果など、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

■モデル県運動協議会 開催概要
1．開催日時：令和3年4月28日（水曜）13時30分～15時30分
2．会場：ホテルグリーンパーク津（三重県津市羽所町700）安濃の間
3．主催：三重県 雇用経済部、（独）中小企業基盤整備機構 中部本部
4．出席者：リモート会議にて開催（主催者は会場にて出席）
業務委託機関（商工三団体、青色申告会、金融機関 他）
5．取材申込：ご希望の際は、予め、会社名、連絡先、来訪者名を中小機構中部本部へご登録ください。

＜モデル県運動とは＞
中小機構が業務委託機関、経済産業局及び都道府県と連携し、小規模企業共済制度の認知度の向上のため域内の小規模事業者向けの広報活動の強化に努める他、業務委託機関においては新規加入者の獲得のため制度説明や加入受付を促進し、域内の小規模事業者への支援の強化を都道府県単位で実施するものです。

＜中小機構について＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。