沖縄の老舗ステーキ店「ステーキハウス88」等を運営する沖縄テクノクリエイト、「BtoBプラットフォーム受発注」導入で年間500万円超の仕入コスト削減と原価率改善を実現

受発注業務を効率化し、多店舗展開に伴う発注ミスやどんぶり勘定から脱却！

株式会社インフォマート

2025年6月9日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、株式会社沖縄テクノクリエイト（本社：沖縄県那覇市　代表取締役：金城康次、以下「沖縄テクノクリエイト」）による「BtoBプラットフォーム受発注」の導入事例を公開しましたのでお知らせします。

（取材協力）

総務部部長様

■ 沖縄テクノクリエイトより伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム受発注」導入前の課題

1955年創業の沖縄テクノクリエイトは、「88（ハチハチ）」の愛称で親しまれる「ステーキハウス88」をはじめ、焼肉やハンバーグ、しゃぶしゃぶ、日本そば等の飲食店26店舗を展開しています。コロナ禍による観光客の激減を受け、地元住民向けに焼肉やしゃぶしゃぶ等の出店を強化。店舗数を従来の13店舗から26店舗に倍増させ、この難局を乗り越えました。

しかし、急激な店舗拡大によって仕入や棚卸等で日常的なミスが目立つようになり、特に毎月末の棚卸における大きな差異が深刻な課題になっていました。仕入や在庫管理は各店舗に任せており、紙の伝票でしか確認できない状況だったので、まさにどんぶり勘定。全店で使用する食材の統一化も悩みの種で、肉の仕入額高騰という背景もあり、正確な原価管理の必要性が高まっていました。

また、FAXでの発注業務に起因して、商品の間違いや発注漏れが発生し、納品書と請求書の金額照合にも多大な労力がかかっていました。

導入の決め手

コロナ禍以前から非効率的な業務の見直しを始め、FAXに代わるインターネットでの発注ツールを検討していました。重視したポイントは、基幹システムとして利用していた東芝テック株式会社の店舗管理システムと仕入データを連携できることです。

その中でも、「BtoBプラットフォーム受発注」は飲食業界で広く使われているので、取引先の協力を得やすい点が決め手となり、2019年2月に導入しました。

導入にあたって取引先への説明会を実施し、約半数の取引先が既に「BtoBプラットフォーム受発注」を利用していたものの、残りの半数にはこれから導入していただく必要がありました。結果的にほとんどの取引先に「BtoBプラットフォーム受発注」の利用に賛同していただくことができました。

導入効果

➀受発注業務の効率化で、年間500万円超の仕入コスト削減！原価率も40%から35%に改善

仕入の見える化と一連の業務効率化により、コスト削減や原価率改善、棚卸の正確性向上、食材の統一化が実現できました。全店の仕入品を統一した結果、原価率を40％前後から35％へ改善。年間で500～600万円の仕入コストを削減し、導入初年度でシステム利用料を実質的にペイできました。

また、セントラルキッチン、仕入業者、各店舗間の受発注方法も確立されたことで、人為的なミスもありません。70代のベテランスタッフもスマートフォンを自在に操って円滑に発注業務を行っており、従業員のITリテラシー向上にもつながりました。

➁会計ソフトへの入力や納品書・請求書の金額照合が簡略化でき、経理業務の負担が軽減

店舗管理システムと「BtoBプラットフォーム受発注」の仕入情報をCSVデータで連携できるようになったことで、月次の原価計算や棚卸計算が迅速かつ正確になりました。会計ソフトへの入力作業や納品書・請求書の金額照合も大幅に簡略化されました。

今後の展望

今後も食材の整理・見直しを行うことで、随時原価率の改善が見込めると思っています。また、IT化で従業員の業務負担が軽減されたことで職場環境は明らかに改善され、従業員のストレスも軽くなりました。従業員の満足度を向上させることは、多店舗経営する上で必須です。従業員が一丸となっていれば、どんな時代変化にも対応していけると思います。IT化による業務改善は、今後も続ける必要があると痛感しています。

（事例インタビュー全文はこちら：https://www.infomart.co.jp/case/0310.asp）