電子帳票送信クラウドサービス「InfiniOneボックス」が、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

FutureOne株式会社（本社：東京都品川区､代表取締役社長：佐藤 隆元、以下フューチャーワン）は、中堅・中小企業向け電子帳票送信クラウドサービス「InfiniOne(＊1)ボックス」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせします。

■「InfiniOneボックス」とは

電子帳票送信クラウドサービス「InfiniOneボックス」は、請求書、納品書等のビジネスに関わる書類を電子化し、Web上で取引先に自動で送信するサービスです。また、送信した電子帳票を自動的に長期保存し、法令順守・ミス防止を実現しています。さらに、基幹業務システムInfiniOneとシームレスに連携しており、基幹業務システムから電子帳票を直接アップロードする事ができます。

「InfiniOneボックス」は、これまでも改正電子帳簿保存法、および適格請求書発行時の控え保存の義務化に対応していた製品でしたが、このたびのJIIMA認証取得により、その適合性が公的に確認されました。これにより、お客様はより一層安心して本製品をご利用いただくことができます。

■JIIMA認証取得に関する情報

取得認証：電子取引ソフト法的要件認証

認証製品：InfiniOneボックス

認証番号：624200-00

有効期限：2028年1月23日

電子取引ソフト法的要件認証製品一覧

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■JIIMA認証制度について

JIIMA認証制度とは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているか、第三者機関であるJIIMAが認証する制度です。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、お客様は法令に準拠した税務処理業務を安心して行うことができます。

■今後の展望

フューチャーワンは、これまで日本の中堅・中小企業に向けて45年以上にわたり基幹業務システム／サービスを提供し、数多くのシステム構築を手掛けてきました。今後もフューチャーグループの技術トレンドを背景に、当社のお客様にとって最適な技術要素を提供していくことで、更なる業務の拡張性やコスト削減などの工夫を生み出し、中堅・中小企業ビジネスのシステムプラットフォームを支援します。

■InfiniOneについて

InfiniOneはERP・基幹業務システムを中心としたソリューションブランドとして主に､中堅企業向けのInfiniOne ERPと中堅・中小企業向け基幹業務システムInfiniOne Project､業種特化販売管理システムInfiniOne Salesをラインナップとして揃えています｡タイムリーな業績管理やリアルタイムでの経営情報を引き出すための経営情報基盤として､専門性の高いノウハウを形にした業種別テンプレートを備えており､様々な業種業態の企業1,200社以上に採用されています｡

*1 「InfiniOne」はフューチャー株式会社の登録商標です。

*2 InfiniOneの詳細はこちらをご覧ください。（https://www.future-one.co.jp/service.html）

*3 FutureOne株式会社は、フューチャーグループの企業です。

*4 フューチャー株式会社（東証プライム：4722）は持株会社です。（http://www.future.co.jp/company_profile/future_group/)

*5 記載されている会社名､製品名は､各社の商標または登録商標です｡

*6 本リリースに記載された製品/サービスの内容､価格､仕様､お問い合わせなどは､発表日現在のものです｡

■FutureOne株式会社

代表取締役社長: 佐藤 隆元

設立: 2002年10月1日

社員数: 260名(2025年1月1日現在)

本社: 東京都品川区大崎2-9-3

URL: https://www.future-one.co.jp/

事業内容: 基幹業務システムInfiniOne®の開発､販売､サポートおよびECサイトの構築､受託開発

■本件に関するお問い合わせ先

FutureOne株式会社 マーケティング本部: 渕崎、山本 

TEL: [phone] FAX: [phone] E-Mail: [e-mail]