国内初の環境配慮型・観光ＭａａＳ（仮称：日光ＭａａＳ）が環境省「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支支援事業」として採択されました

東武鉄道（本社：東京都墨田区、取締役社長：根津 嘉澄）、ＪＴＢ（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎）、栃木県（知事：福田 富一）、JTBコミュニケーションデザイン（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：古野 浩樹）、オリックス自動車（本社：東京都港区、代表取締役：上谷内 祐二）及びトヨタレンタリース栃木（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：新井 将能）は６事業者でコンソーシアムを組成し、栃木県の日光地域において国内初の環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）の2021年度内開始に向けた検討を進めていますが、今般、環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」として採択されました。

 

同支援事業は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデルの構築等を通じて、新たなビジネスモデルや技術等のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する事業です。
 

 

 

日光MaaSでは、鉄道・バスをセットにしたお得なデジタルきっぷのほか、EV・PHVカーシェアリングやシェアサイクル、EVバス等の環境にやさしいモビリティと、歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツを、ワンストップでご利用いただける仕組みになっており、スマートフォンから簡単に、検索・予約・決済が可能となっています。
また、EV・PHVカーシェアリングの展開とともにEV充電器を地域内に増設することで、EVで安心して周遊観光を楽しんでいただける環境を整備します。

今般の採択を受け、脱炭素社会への移行と周遊観光の振興による地域活性化を同時に推進する日光MaaSを着実に推進し、「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランドを強化していくとともに、観光地における脱炭素の取り組みのロールモデルとなることを目指してまいります。

日光MaaSの正式名称、サービス内容、サービス開始日は、詳細が決まり次第別途お知らせします。
採択内容の詳細は以下のとおりです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業イメージ図

「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」採択について

１　採択された事業名

環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）導入プロジェクト

２　事 業 者

 

３　事業概要

日光地域は、日光国立公園などの豊富な環境資源を有し、年間１１００万人が訪れる一大観光地ですが、約７割がマイカーを利用し訪れています（栃木県調べ）。このようななか、栃木県では日光地域をモデル地域として、二次交通の利便性向上やEVの導入促進による環境負荷低減などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進しており、今春には、奥日光エリアで運行する低公害バスがEV化されました。
このような栃木県の取り組みを踏まえ、「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランドを強化していくとともに、観光地における脱炭素の取組みのロールモデルとなることを目指し、そのファーストステップとして、鉄道・バスをセットにしたお得なデジタルきっぷのほか、EV・PHVカーシェアリングや電動シェアサイクル、EVバス等の環境にやさしいモビリティと、歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツを、スマートフォンから簡単に、検索・予約・決済できるワンストップサービスの構築に取り組んでまいります。

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