Texas Medical Center、三井不動産、国立がん研究センターがパートナーシップを締結 「TMC Japan BioBridge/JACT Program」を開始

―日本のヘルスケアイノベーターに米国市場参入の道を提供―

本リリースのポイント

• 世界最大級のライフサイエンスクラスターであるTexas Medical Center（以下「TMC」）、三井不動産、国立がん研究センターがパートナーシップを締結。

• TMCが医療系スタートアップの米国展開支援プログラムであるTMC Japan BioBridge/Japan-Accelerator Cancer Therapeutics and Medical Devices（以下「JACT」）(以下両プログラム合わせて「本プログラム」)を開始。

• 今年度開始する国立がん研究センターのNCC Seed Acceleration Program（以下「NCC SAP」）*で採択されたシーズホルダー・スタートアップを本プログラムの候補として予定。

　Texas Medical Center(Houston, Texas、CEO：William F. McKeon ウィリアム・F・マキーオン)は、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）、国立研究開発法人国立がん研究センター（所在地：東京都中央区、理事長：中釜 斉、以下「NCC」）と提携し、本プログラムを立ち上げることを発表しました。

　TMCは2016年に米国市場展開を目指すライフサイエンス企業にフォーカスした、戦略的育成プログラムを提供するプログラムBioBridgeを立ち上げ、以降、オランダ、オーストラリア、英国、デンマーク、アイルランドの各機関と提携し、88の新興企業を迎えてきました。今般、世界6番目の国際戦略的パートナーシップを締結し、日本で本プログラムを開始します。

　三井不動産は2024年4月に策定した新グループ長期経営方針のもと、不動産領域を超えた新領域の探索を事業戦略に掲げイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造への貢献に向けた取り組みを推進しています。柏の葉スマートシティにおいて、NCCなどとも連携したライフサイエンス拠点化を進めており、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（本社：東京都中央区日本橋室町、理事長：岡野栄之、以下「LINK-J」）と連携し、本プログラムの発展に寄与します。

　NCCは医療系スタートアップ支援の経験も活かし、NCC SAP※で採択されたスタートアップなどを育成・支援し、本プログラムの候補者を選定します。

　本プログラムを通じ、日本の医療系スタートアップ企業が米国市場参入する道を提供することで、日本における医療業界の発展に貢献してまいります。

※NCC SAP：国立がん研究センターが保有する研究資源、支援機能をスタートアップ企業に提供し、革新的医療技術の実用化を促進する事業（URL: https://www.ncc.go.jp/html/ncce/sap/index.html）

■本プログラム提供の流れ

■本プログラムの支援内容

　本プログラムでは、日本の創薬・ヘルスケア関連企業を対象に、各種育成プロセスを提供します。まず、参加者は最初のプログラム期間中に米国の医療制度について見識を深めます。その後、製薬会社、病院システム、投資家の意思決定者と会い、米国での承認取得に向けた準備について専門家のフィードバックを受けることができます。

～本プログラムが焦点をあてる３つの分野～

1）マイルストーン作成と資金計画

参加者は、製品のマイルストーン作成と、米国市場参入を支援するための資金要件管理に関するガイダンスを受けます。

2）臨床と規制に関する専門知識

参加者は、効率よく米国参入するための臨床試験デザイン、製造、規制戦略において、米国を拠点とするキー・オピニオン・リーダーや指導者にアクセスできます。

3）戦略的パートナーシップと市場洞察

参加者は、事業化を成功させるために、ベンチャー投資家、戦略的パートナー、米国を拠点とするヘルスケアアドバイザーとつながります。

■代表メッセージ

Texas Medical Center William F. McKeon　ウィリアム・F・マキーオン　社長兼最高経営責任者 　TMC Japan Biobridgeの立ち上げは、医療イノベーションにおける2つのグローバルリーダーを結ぶ重要な前進です。このパートナーシップにより、日本の研究者やイノベーターが米国市場にアクセスし、TMCのエコシステムに接続するための必要な門戸が開かれることを期待します。

三井不動産株式会社 イノベーション推進本部 柏の葉街づくり推進部 尾實 健 部長 　TMC Japan Biobridgeは、日本企業が米国の複雑な医療・ヘルスケア事情を理解し米国市場に事業展開するための機会を提供します。がん治療等のライフサイエンス分野における、日米間のイノベーションの融合を促進する主要な一翼を担えることを光栄に思います。

国立がん研究センター　中釜 斉 理事長 　このたびパートナーシップを締結したことによって、我が国発の革新的医療技術の実用化を目指すスタートアップ企業の米国進出を力強く促進することが可能になります。また、今回のAMED事業（NCCSAP）を手始めに、幅広い分野でTMCとNCCおよび日本の各機関の連携体制が構築されることを期待します。

■Texas Medical Center（TMC）について

https://www.tmc.edu/

世界で最も包括的なライフサイエンス・エコシステムであり、ライフサイエンス発展の最前線にあります。TMCは、イノベーション、研究、開発、生産、患者ケアの各分野における専門知識を、一元化された医療エコシステムの中で総合的に活用することで、治癒のペースをさらに加速させることを使命としています。7,000万平方フィート以上の敷地と12万人以上の従業員を擁するTMCは、その総力を結集し、発見から提供までのライフサイクルの全治療を単一の世界クラスの医療複合施設内に収容するという、これまでにない規模の画期的なライフサイエンス・イニシアチブを開拓しています。

■Texas Medical Center Innovation（TMCi）について
https://www.tmc.edu/innovation/

テキサス・メディカル・センター・イノベーション（TMCi）は、ヘルスケアの未来を切り開くヘルスケア企業を世界各地で設立、育成、採用、資金提供を行っています。TMCiは、テキサス・メディカル・センターの会員機関、アドバイザーや提携企業のグローバル・ネットワークと協力しながら、臨床やビジネスのマイルストーンに向けて前進しようとしている企業の調査を行います。私たちは、世界的に認知されたプログラムを通じて、これらのリソースを調整します：バイオデザイン、がん治療薬アクセラレーター、ヘルステックです。

■三井不動産株式会社について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/

三井不動産は、社会・経済のパラダイムの転換期において、「場」や「コミュニティ」を提供する「プラットフォーマー」として、企業や社会、それを構成する人々の英知を結集させ、新産業に貢献してまいりました。2024年4月には新グループ長期経営方針のもと、不動産領域を超えた新領域の探索を事業戦略に掲げイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造への貢献に向けた取り組みを行っています。柏の葉スマートシティでは公民学で連携し、生涯健康で暮らせるエリア、新たな医療産業が生まれ育つエリアの実現を目指し、事業活動を展開しています。（柏の葉ライフサイエンスフロンティア: https://www.kashiwanoha-smartcity.com/lifescience/）

■ 国立がん研究センターについて

https://www.ncc.go.jp/jp/index.html

国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん医療・研究の拠点となる国立機関として1962 年の創設以来、日本のがん医療と研究をリードしており、中央病院（東京都中央区）・東病院（千葉県柏市）は医療法に基づく臨床研究中核病院に指定されています。「社会と協働し、全ての国民に最適ながん医療を提供する」との理念に基づき、国際水準の臨床研究や医師主導治験などの中心的な役割を担う機関として、世界レベルの研究成果の創出と研究開発成果の最大化の両方の視点からがん対策を実践するとともに、その戦略を広く提言しています。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針策定」　

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/