freee、電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査結果を公開
施行約1カ月前においても内容を知っているのはわずか2割
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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・電子帳簿保存法の認知は、改正施行約1ヵ月前においても十分とは言えず、内容について知っている人はわずか2割に留まりました
・電子帳簿保存法改正で導入しやすくなるペーパーレス化は、特に小規模事業者、中堅企業で浸透しておらず、課題があることがわかりました
・ペーパーレス化を体験している層は、効率化とコスト削減のメリットをそれぞれ8割前後で実感しており、ペーパーレス化が進んでしまえば、大半の人がメリットを感じることがわかりました
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freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、18歳以上の就業者に対してインターネットで「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」（実査日2021年11月26日～27日）を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
※一部は12月1日の電帳法改正 記者発表会で開示しております
◆電子帳簿保存法の認知は改正施行の約1ヵ月前でも十分とは言えず
電子帳簿保存法の認知については、56.9％と半数以上が知らないと回答。また改正内容について知っている人は、全体で21.8％とわずか2割に留まることがわかりました。
◆小規模事業者で改正内容を知っている人は2割に満たない(事業所別)
改正内容については、特に小規模事業者で認知が低く「詳しく知っている」「詳しくはないが、ある程度知っている」を合わせても17.3％と2割に満たないことがわかりました。
◆改正内容を知っていても対応が進む中堅・小規模事業者は半数に届かず
電子帳簿保存法の改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層であっても、対応できているのは、中堅企業・小規模事業者では半数に届かず、全体でも54.5％と十分に進んでいると言えないことがわかりました。
◆電子取引データの書面保存廃止の認知度も全体で3割に届かず
電子取引データの書面保存廃止について、「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割に届かず、知らないと回答した方が半数以上の結果となり、十分に浸透していないことがわかりました。
また「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と答え、かつ「改正に向けて対応をしている」と回答した層に、電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法について確認すると、「対応したシステムを利用する」が42.9％と最多で、「事務処理規程を備え付け運用する」が30.5％と2番目に多い結果となりました。
現状では働く環境におけるペーパーレス化の進展は、全体で約3割とまだまだ十分と言えず、特に小規模事業者、中堅企業では、2割前後と浸透していないことがわかりました。
ペーパーレス化が「進んでいない」「あまり進んでいない」と回答の方に阻害する要因を聞くと、最も多いのが「紙文化を変えることが難しい」で20.5％、次に「取引先から紙で来るから」が13.7％となりました。また「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」の6.7％を合わせると、40％を越え、これまでの慣習に基づく理由が多いことがわかりました。
◆ペーパーレス化進展層は、効率化もコスト減も実感
ペーパーレス化が「とても進んでいる」「進んでいる」と回答した方たちは、「効率化を実感している層」が79％、「コスト減を実感している層」が82％とそれぞれ8割前後もメリットを実感しており、ペーパーレス化が浸透してしまえば、メリットを実感できる方たちが大半であることがわかりました。
調査方法：インターネット上でのアンケート調査
調査対象：18歳以上の就業者(N＝2,041)
調査実施日：2021年11月26日~2021年11月27日
■事業所規模の定義
大企業：従業員規模 301名以上の事業者
中小企業：従業員規模 21〜300名以下の事業者
小規模事業所：従業員規模20名以下の事業者（個人事業主含む）
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・電子帳簿保存法の認知は、改正施行約1ヵ月前においても十分とは言えず、内容について知っている人はわずか2割に留まりました
・電子帳簿保存法改正で導入しやすくなるペーパーレス化は、特に小規模事業者、中堅企業で浸透しておらず、課題があることがわかりました
・ペーパーレス化を体験している層は、効率化とコスト削減のメリットをそれぞれ8割前後で実感しており、ペーパーレス化が進んでしまえば、大半の人がメリットを感じることがわかりました
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freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、18歳以上の就業者に対してインターネットで「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」（実査日2021年11月26日～27日）を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
※一部は12月1日の電帳法改正 記者発表会で開示しております
◆電子帳簿保存法の認知は改正施行の約1ヵ月前でも十分とは言えず
電子帳簿保存法の認知については、56.9％と半数以上が知らないと回答。また改正内容について知っている人は、全体で21.8％とわずか2割に留まることがわかりました。
◆小規模事業者で改正内容を知っている人は2割に満たない(事業所別)
改正内容については、特に小規模事業者で認知が低く「詳しく知っている」「詳しくはないが、ある程度知っている」を合わせても17.3％と2割に満たないことがわかりました。
◆改正内容を知っていても対応が進む中堅・小規模事業者は半数に届かず
電子帳簿保存法の改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層であっても、対応できているのは、中堅企業・小規模事業者では半数に届かず、全体でも54.5％と十分に進んでいると言えないことがわかりました。
◆電子取引データの書面保存廃止の認知度も全体で3割に届かず
電子取引データの書面保存廃止について、「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割に届かず、知らないと回答した方が半数以上の結果となり、十分に浸透していないことがわかりました。
また「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と答え、かつ「改正に向けて対応をしている」と回答した層に、電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法について確認すると、「対応したシステムを利用する」が42.9％と最多で、「事務処理規程を備え付け運用する」が30.5％と2番目に多い結果となりました。
現状では働く環境におけるペーパーレス化の進展は、全体で約3割とまだまだ十分と言えず、特に小規模事業者、中堅企業では、2割前後と浸透していないことがわかりました。
ペーパーレス化が「進んでいない」「あまり進んでいない」と回答の方に阻害する要因を聞くと、最も多いのが「紙文化を変えることが難しい」で20.5％、次に「取引先から紙で来るから」が13.7％となりました。また「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」の6.7％を合わせると、40％を越え、これまでの慣習に基づく理由が多いことがわかりました。
◆ペーパーレス化進展層は、効率化もコスト減も実感
ペーパーレス化が「とても進んでいる」「進んでいる」と回答した方たちは、「効率化を実感している層」が79％、「コスト減を実感している層」が82％とそれぞれ8割前後もメリットを実感しており、ペーパーレス化が浸透してしまえば、メリットを実感できる方たちが大半であることがわかりました。
調査方法：インターネット上でのアンケート調査
調査対象：18歳以上の就業者(N＝2,041)
調査実施日：2021年11月26日~2021年11月27日
■事業所規模の定義
大企業：従業員規模 301名以上の事業者
中小企業：従業員規模 21〜300名以下の事業者
小規模事業所：従業員規模20名以下の事業者（個人事業主含む）
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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