筑波大学と三井不動産 産学連携の推進に関する協定書を締結
～次世代のサイエンスパークによる新産業創造へ～
国立大学法人筑波大学（学長：永田 恭介、以下「筑波大学」）と三井不動産株式会社（代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」)は、『産学連携の推進に関する協定書』（以下「本協定」）を締結したことをお知らせいたします。
筑波大学は、多くの学問分野を有する新構想大学として発足し、約2万人の研究者を有するサイエンスパーク『筑波研究学園都市』の中核機関として、日本の科学技術の発展に貢献してきました。高い学際性と国際性を備え、2023年には大学の研究力をベースとした総合知を国の産業成長に資することを目的とした「IMAGINE THE FUTURE. Forum事業」※1を推進することを発表し、地球規模の課題解決に向け、未来創造への冒険と挑戦を推進しています。
三井不動産は、2020年4月より産学連携の専門部署を設置し、これまで様々な大学とのイノベーション創出を目指した共同研究のほか、アカデミアを中心としたサイエンスパークに関する知見を深めることを通じて、新産業創造を目指してきました。2024年4月にはイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造に向けた産学連携による取り組みをより一層強力に推進しております。
昨今では、地政学リスクの高まりやテクノロジーの加速度的進化、そして世界的な高度人材の獲得競争により、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、産業界からアカデミアに対する期待が高まっています。本協定により、筑波大学と三井不動産は、次世代のサイエンスパークのあるべき姿および先端科学技術の探求を通じて、持続可能な社会の実現に向けた新産業創造を目指します。
■連携内容について
本協定をもとに、筑波大学と三井不動産が取り組むテーマについて紹介します。
筑波大学と三井不動産の双方の強みを活かし、筑波研究学園都市の発展を通じた新産業の創造を目指します。
１．筑波研究学園都市のサイエンスパークとしてのさらなる発展に向けた連携
筑波研究学園都市は、多様な研究機関が集積し、国際的な研究ネットワークを有するサイエンスパークです。また、つくば市はその誕生以来、継続的な人口増加を遂げており、地域の活力が高まっています。これらの強みを活かし、筑波大学と三井不動産は、筑波研究学園都市のさらなる発展を目指し、サイエンスパークとして必要な機能の再整備を図るとともに、社会課題の解決および新産業創造を目指します。
まずは、筑波大学の総合的な研究力の活用を目指す産学連携拠点「IMAGINE THE FUTURE. Forum施設（通称「ITF.F施設」）」や、デジタル技術と人間の融合によるイノベーションを推進するための拠点「デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟」をはじめとする、研究開発施設の企画に、三井不動産の場とコミュニティづくりのノウハウを盛り込んでいくことを通じて、筑波研究学園都市のサイエンスパークとしての魅力をさらに高めてまいります。
２．先端科学技術の探求
筑波大学は「AI・計算科学」「医学・生命科学」「スポーツ科学」「宇宙工学」「エネルギー工学」「環境工学」といった、多岐にわたる分野で先端的な研究を行っています。これらの研究を行う筑波大学と、街づくりを通じて培った事業創造力を有する三井不動産の双方の強みを活かして、イノベーション創出を目指します。
３．エリアを超えた連携の強化
筑波大学があるつくばと、三井不動産が街づくりを推進している柏の葉・日本橋エリアは、つくばエクスプレスや常磐自動車道により緩やかにつながり、教育・研究機関が集まる国内有数の高度人材集積エリアです。
このエリアでは、ライフサイエンスや宇宙分野において、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）※2や一般社団法人クロスユー（クロスユー）※3を中心にエリアを超えた連携が既に始まっています。こうした連携を活用しながら筑波大学と三井不動産は協働してつくば・柏の葉・日本橋の連携を強化し、新産業の創出を目指します。
４．体育スポーツと街づくりの連携
筑波大学は、スポーツ科学の分野で先進的な研究を行っており、運動生理学、スポーツ心理学、トレーニング科学などの分野で多くの知見を蓄積し、これにより、特定のスポーツに限らず、複数のスポーツを行うことで多様な運動能力を育成する「マルチスポーツ」の効果やメリットを科学的に探求しています。
三井不動産はスポーツを通じた感動体験の創出に力を入れており、筑波大学と協働して、マルチスポーツの効果を活用した多様なスポーツプログラムの提供や地域との連携を通じて、筑波研究学園都市をはじめとした地域社会にマルチスポーツを広めていきます。
■代表コメント
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筑波大学 永田恭介 学長 筑波大学は「社会的価値の創出」を目指す三井不動産をパートナーとして、多様な格差や分断が顕在化する予測不能な時代において、怯むことなく「あるべき未来」を自ら描き、大学及び社会の停滞や固定化を打破すべく、筑波研究学園都市の発展やマルチスポーツを始めとした新しい日常を築き、社会を変革させて我が国のみならず世界に対するソーシャルインパクトを生み出してまいります。 |
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三井不動産 植田俊 代表取締役社長 三井不動産は、社会・経済のパラダイムの転換期において、「場」や「コミュニティ」を提供する「プラットフォーマー」として、企業や社会、それを構成する人々の英知を結集させ、新産業の創造に貢献してまいりました。今後、様々な分野での先端的な研究力と広い国際ネットワークを有する筑波大学との協働により、新産業の創造を目指してまいります。 |
■筑波大学について
筑波大学は、日本初の高等教育機関として1872年に設立された師範学校を前身とし、1973年に開学しました。学際性と国際性を備えた「開かれた大学」を基本的な性格として、社会の変化に不断に対応していくことを「建学の理念」に掲げています。人文・社会、理工・情報・生命環境、医学、体育、芸術など国内随一の幅広い分野を有する研究大学として、研究・教育の両面で、世界中の大学や研究機関と協力しています。これまでにノーベル賞受賞者を３名輩出するなど、多くの著名な研究者が活躍しています。2022年には国から「指定国立大学」の指定を受け、地球規模の課題解決に向け、未来創造への冒険と挑戦を推進しています。
■三井不動産について
三井不動産は、2020年に産学連携推進部を立ち上げ、国内外のアカデミアと連携してイノベーションの創出に取り組んできました。東京大学との産学協創「三井不動産東大ラボ」をはじめ、先端科学技術領域の研究を進める様々な大学との共同研究を推進し、そこで得られた知見を活用して新事業領域を探索しています。また、国内外のアカデミアを核としたサイエンスパークに関する調査・研究も行っており、東北大学とパートナーシップを締結し、「サイエンスパーク構想」を推進するなど、新たな産業の創造を目指しています。2024年4月にはイノベーション推進本部を新設し、体制を新たにこれら産学連携の取り組みをより一層強力に推進してまいります。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によってさらに大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
＜参考資料＞
※1 IMAGINE THE FUTURE. Forum事業について
企業が、地球規模課題の解決に向けたイノベーション創出を目指して、大学や行政が備え持つつくばエリアのリソースを活用しながら、企業主導でニーズドリブン型開発研究を推進する事業。
※2 LINK-Jについて
三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人。産官学連携によるオープンイノベーションを促進し、コミュニティを活性化させることで、新産業創造を支援することを目的としている。
※3 クロスユーについて
三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。
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