大日本印刷　レノボ・ジャパンと協業し、教育現場のICT利活用を支えるGIGAスクール端末の予備機運用体制を構築

日本郵便・佐川急便と連携し、全国の小中学校への迅速な端末供給で教育現場の負担軽減

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、レノボ・ジャパン合同会社と協業し、2024年度から文部科学省が推進するGIGAスクール構想第二期＊1に対応した情報端末の予備機を保管・運用管理する体制を構築しました。GIGAスクール端末とソリューションを統合したレノボ・ジャパンのパッケージ「Lenovo GIGA School Edition」の「予備機運用サービス」において、全国の小中学校に配布される予備機の保管・運用管理を2025年4月1日に開始します。
今回、日本郵便株式会社、佐川急便株式会社とも連携し、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に提供できるようにします。これらの機能によって教育現場の負担を軽減し、児童・生徒の学習機会の損失を防ぐことで、ICTを利活用した継続的な学びを支えます。

予備機運用サービスの全体像

【GIGAスクール端末の予備機運用体制構築の狙いと概要】

文部科学省が2019年度に始めたGIGAスクール構想第一期では、全国の小中学校の児童・生徒への1人1台の端末提供や高速ネットワーク環境の整備が行われ、“ICTを活用した学び”が進みました。一方、端末の故障が想定以上に発生し、代替用の予備機の予算がなかったこともあり、教育現場によっては“ICTを活用した学び”が中断することもありました。こうした課題の解決に向けて同省は、第二期において、第一期で導入した端末の更新と予備機の整備を進めており、全児童・生徒数の15％以内に向けた予備機が補助対象となりました。

同省は、予備機を含めた全情報端末を教育現場で定期的に活用することを方針としています。予備機を効率的に利活用するには、保管場所の確保や端末の適切な管理、定期的な充電等の品質維持が必要となりますが、大規模自治体等ではこうした対応が難しいという課題がありました。予備機を適正に管理しないとバッテリーが劣化し、使いたい時に使えない場合が想定されるため、レノボ・ジャパンは予備機の無償保管サービスを開始し、BPO（Business Process Outsourcing）＊2分野で豊富な実績を有するDNPが本サービスに協力することとなりました。また、全国の自治体の要望に対応するため、日本郵便、佐川急便とも連携し、予備機を専用倉庫で保管・運用管理する体制を実現して、教員の業務負担軽減と持続可能な学びを支援します。

【予備機運用サービスの概要と特長】

1.迅速な予備機の提供
全国の自治体の要望に応じて予備機を預かり、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に供給できる体制を構築しました。予備機を安全に保管・運用管理することで、長期保管による品質劣化等を防ぎ、教育現場での運用負担の軽減につなげていきます。

・自治体の資産である小中学校向けGIGAスクール端末の予備機を保管・運用管理

・予備機のキッティング（すぐ使える状態への整備）

・予備機のバッテリー劣化防止のための定期的な充電

・予備機発送の受付と、全国の自治体および小中学校への配送

・故障機を預かり、保存・管理

2.全国規模での運用管理体制

DNPは、災害等への対応力向上も含めたBCP（事業継続計画）に基づく分散配置や、全国エリアをカバーできる機動力と規模の観点から、国内有数の物流事業者である日本郵便・佐川急便とともに運用体制を確立しました。DNPが事務局として全体運営を統括し、予備機を全国の自治体や小中学校へ迅速に提供できるインフラを構築しました。

■各社の役割

○DNP： 予備機運用の全体統括、事務局運営

○レノボ・ジャパン： 同社製GIGA端末の販売とあわせ、希望自治体に予備機運用サービスを提供

○日本郵便： 端末の保管・キッティング・配送

○佐川急便： 端末の保管・キッティング・配送

【今後の展開】

DNPは本取り組みの拡大に努め、GIGAスクール構想に基づく端末の持続的な利活用を支援し、全国の児童・生徒のICTを活用した質の高い学びに貢献していきます。

＊1　GIGAスクール構想の第二期について → https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

＊2　DNPのBPOサービスについて → https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/bpo.html

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