楽天証券、iDeCo（個人型確定拠出年金）画面を大幅リニューアル

- 業界初！受取シミュレーション搭載、モデルポートフォリオから掛金配分設定も可能に -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年10月25日（日）より、ログイン後のiDeCo（個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」）画面を大幅リニューアルすることをお知らせします。これにより、運用後の受取シミュレーションやモデルポートフォリオからの掛金配分設定なども可能になり、iDeCo口座での資産管理がしやすくなります。なお、受取シミュレーションを提供するのは業界で初めて（※1）です。

このたび、楽天証券は2026年10月25日（日）より、ログイン後のiDeCo画面をパソコン、スマートフォン共に大幅リニューアルします。これにより、iDeCo画面のトップ画面で、iDeCo口座で運用する資産の評価損益や運用利回り、資産推移、保有商品ごとの評価損益などが、一目でわかりやすくなります。また、iDeCoに関するお知らせ確認や、保有商品の入替え（スイッチング）、より詳細な情報を確認したい場合など、該当画面にワンクリックで遷移可能です。スイッチング画面では、入れ替える前後で資産状況がどう変化するかグラフで視覚的にわかりやすくなり、資産リバランスが容易になります。

さらに、新機能として、モデルポートフォリオから掛金配分の設定が可能になります。「資産配分をどのように決めたらいいかわからない」というお声は、iDeCoで資産づくりをはじめる際に多く起こる悩みの一つです。拠出期間や目標リターンなどを老後の資産計画にあわせて選択すると、データや理論に基づき、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の4資産を組み合わせたモデルポートフォリオ（※2）が提示され、それに沿った配分設定ができるようになります。

加えて、業界ではじめて（※1）iDeCo運用後の受取シミュレーションを搭載します。60歳から受取を開始すると仮定し、受取開始までの運用利率や、老齢年金の受取頻度などを選択肢から選ぶだけで、受取方法（定期、一括かつ残りを定期受取、一括）に応じ、どのタイミングでいくら受け取れるかのシミュレーション結果がわかります。60歳以上のお客様は、75歳までの任意の年齢に受取りを開始するものとしてご利用いただけます。お客様は、受取シミュレーションを通じて自身の資産寿命を可視化することで、ライフプランにあわせた人生設計をより能動的に描き、今を自分らしく楽しむための選択肢を広げる一助として活用いただけます。詳細は楽天証券ウェブサイトをご覧ください。

https://r10.to/hPBXBC

楽天証券は、2016年9月にiDeCoの提供を開始してから、2017年1月には運営管理手数料を無料に、2018年4月にはスマートフォンでも資産管理や掛け金変更、保有商品の入替えを可能にするなど、低コストかつ時間や場所を選ばず気軽に加入・運用できる環境を整えています。iDeCoは近年、制度改正がおこなわれており、2024年12月の事業主証明書廃止、2026年12月に予定されている加入者年齢の引上げ、拠出限度額の月額上限拡充（会社員の場合6万2,000円）（※3）など、資産づくりの選択肢としてNISAと共に興味・関心が高まっています。今回、楽天証券は、iDeCo画面を大幅リニューアルすることで、お客様に豊かな老後に向けた資産づくりを、手軽に安心して取り組んでいただく環境を提供します。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、幅広いお客様のニーズにお応えする質の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様の投資活動・資産形成に貢献してまいります。

【大幅リニューアル後のiDeCo画面のイメージ】

（注）画面は開発中のイメージのため、今後変更の可能性もあります

＜トップ画面（左：パソコン、右：スマートフォン）＞

トップ画面（左：パソコン、右：スマートフォン）

＜モデルポートフォリオから配分設定画面（左：パソコン、右：スマートフォン）＞

モデルポートフォリオから配分設定画面（左：パソコン、右：スマートフォン）

＜受取シミュレーション結果画面（左：パソコン、右：スマートフォン）＞

受取シミュレーション結果画面（左：パソコン、右：スマートフォン）

※1：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年10月20日、楽天証券調べ　デスクリサーチおよびWeb調査）

※2：GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオを参考にモデルポートフォリオ作成

※3：第2号被保険者の場合。企業年金のある会社員・公務員は他制度の掛金相当額と合算しての金額。自営業など第1号被保険者は月額上限7万5,000円、専業主婦・主夫など第3号被保険者は同2万3,000円、国民年金任意加入被保険者は同7万5,000円、60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の場合は6万2,000円。国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

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商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会

　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号