アジア太平洋地域でクリーンエネルギー事業を展開するSunseap Group Pte. Ltd.への出資参画

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、アジア太平洋地域において、分散型太陽光発電事業、大型太陽光発電IPP事業、電力小売事業、VPP事業（注1）、ESCO事業（注2）などを多面的に展開するクリーンエネルギー総合事業会社のSunseap Group Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「Sunseap」）に出資参画しました。

Sunseapは、シンガポールをはじめとしたアジア太平洋地域において、総持分発電容量で約220メガワットの分散型太陽光発電事業を展開しており、中でも東南アジア地域においてはトップシェアを誇ります。また、分散型太陽光発電事業から発生する余剰電力や環境価値を活用したクリーン電力小売事業を推進しており、培った顧客基盤を通じてVPP事業やESCO事業にも取り組んでいます。さらに、シンガポールにおける水上太陽光発電事業や電気自動車充電事業、ベトナムを中心にアジア各国での大型太陽光発電IPP事業の取り組みなど、各国・各顧客のニーズに応じ、総合的なクリーンエネルギー事業を推進しています。

気候変動問題への対応や、再生可能エネルギーの普及、AI・IoTの社会実装に伴い、電力業界では脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）、デジタル化（Digitalization）といった3Dsの流れが急速に進んでいます。こうした変化に対し、住友商事はSunseapとともに、顧客のニーズに応じた総合的なクリーンエネルギーサービスを国内外で提供します。また、今回同じくSunseapへ出資する四国電力株式会社および三井住友ファイナンス＆リース株式会社とともに各社の強みを組み合わせ、スピード感を持ってビジネスプラットフォームを構築します。

住友商事は、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を目指し、2021年4月に営業組織 エネルギーイノベーション・イニシアチブ（以下「EII」）を新設しました。EIIにおいて発足した「Team Power Frontier」（注3）にて、今後も分散型太陽光発電を軸としたクリーンエネルギー事業を推進していきます。また、新たな電力・エネルギーサービスの拡大に資する事業を積極的に開発・展開することで、2020年6月に定めた「気候変動緩和」「循環経済の実現」などの重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

（注1）Virtual Power Plantの略。点在する小規模な再生可能エネルギー発電や蓄電池などの設備をまとめて制御・管理し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力系統に対するサービスを提供するビジネス形態のこと。

（注2）Energy Service Companyの略。省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備及びそれに関連するサービスなどを提案、提供し、顧客の光熱水費などの経費削減に伴い削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。

（注3）Team Power Frontier：2018年10月にインフラ事業部門　電力インフラ事業本部において発足した「Team New Frontier」がEIIに移管し、名称変更したもの。これまでTeam New Frontierとして、アフリカにおいてデータやデジタル技術と分散型太陽光発電設備などを組み合わせた、支払った分だけ電気を利用できるPay-as-You-Go（PAYG）ビジネスを展開するM-KOPA Holdings Limitedへの出資をはじめ、電力ビジネスにおける新領域の開拓に取り組んでいる。


＜参考資料＞
■Sunseapの会社概要
会社名：Sunseap Group Pte. Ltd.
本社所在地：シンガポール
CEO：Frank Phuan
設立年：2011年 
事業概要：アジア太平洋地域における、分散型太陽光発電事業、大型太陽光発電IPP事業、クリーン電力小売事業、ESCO事業、VPP事業など
ホームページ：https://www.sunseap.com/SG/index.html

■太陽光発電事業と電力小売事業のスキーム図
オンサイトにおいて、需要家の施設の屋根や敷地内の土地に太陽光発電を設置し、自家消費用電力を需要家に直接販売。余剰電力/環境価値は、クリーン電力需要家に販売するもの。オフサイトにおいて、陸上・水上太陽光発電を設置し、電力/環境価値をクリーン電力需要家に販売するもの。

■Sunseapがシンガポールで運営する分散型太陽光発電事業

■Sunseapがベトナムで運営する大型太陽光発電所