大規模自然災害や感染症流行のリスクに備える「事業継続計画策定ポイントセミナー」の開催
日時:2021年7月7日(水曜)14:00~16:00
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)北陸本部、白山市、白山商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大、台風、集中豪雨、火災、地震など、緊急事態に遭遇した場合の「中核となる事業の継続」、「早期復旧」を可能とするための計画づくりについて、策定方法、連携づくり、活用のポイントを解説する「事業継続計画策定ポイントセミナー」を開催します。
防災・減災に取り組む中小企業等を対象に、参加者を募集します。
■コロナ禍で重要性が高まる事業継続計画策定のポイントについて解説
地震、集中豪雨など自然災害に加えて、最近では新型コロナウイルスの感染拡大もあり、企業における事業継続計画の策定の重要性は増しています。本セミナーでは企業経営に資するための事業継続計画(BCP)、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画策定の重要性を分かりやすく解説するとともに、中小企業の取り組みを支援する施策を紹介します。
■「事業継続計画策定ポイントセミナー」開催概要
・日時:2021年7月7日(水曜)14:00~16:00 (開場 13:30)
・場所:白山商工会議所 3階研修室(石川県白山市西新町159番地2)
・対象者:事業継続計画(BCP)、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画策定を目指す中小企業
・定員:30名(先着順)
・申込期限:2021年7月2日(金曜)10:00
・参加費:無料
・内容:
<テーマ1>
感染症の流行時や災害時における事業継続のポイントとは
講師:中小企業基盤整備機構北陸本部 中小企業アドバイザー 金瀬栄義
事業継続力強化計画、連携計画の作成方法、支援施策について
講師:中小企業基盤整備機構北陸本部 企業支援課長 打田覚志(中小企業診断士)
申込先:中小企業基盤整備機構北陸本部 詳細は以下HPに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/event/2021/favgos000001jfr7.html
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
防災・減災に取り組む中小企業等を対象に、参加者を募集します。
■コロナ禍で重要性が高まる事業継続計画策定のポイントについて解説
地震、集中豪雨など自然災害に加えて、最近では新型コロナウイルスの感染拡大もあり、企業における事業継続計画の策定の重要性は増しています。本セミナーでは企業経営に資するための事業継続計画(BCP)、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画策定の重要性を分かりやすく解説するとともに、中小企業の取り組みを支援する施策を紹介します。
■「事業継続計画策定ポイントセミナー」開催概要
・日時:2021年7月7日(水曜)14:00~16:00 (開場 13:30)
・場所:白山商工会議所 3階研修室(石川県白山市西新町159番地2)
・対象者:事業継続計画(BCP)、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画策定を目指す中小企業
・定員:30名(先着順)
・申込期限:2021年7月2日(金曜)10:00
・参加費:無料
・内容:
<テーマ1>
感染症の流行時や災害時における事業継続のポイントとは
講師:中小企業基盤整備機構北陸本部 中小企業アドバイザー 金瀬栄義
- なぜBCPや事業継続力強化計画が必要か
- 事前に定めておく項目、ポイントとは
- 新型コロナウイルス感染拡大時におけるポイントとは
- 災害時におけるポイントとは
- 一社単独で解決できない課題にどう対応するか
- 連携計画作成のメリットとは
事業継続力強化計画、連携計画の作成方法、支援施策について
講師:中小企業基盤整備機構北陸本部 企業支援課長 打田覚志(中小企業診断士)
・申込方法:「申込書」によるFAX又は電子メールでの申込み
申込先:中小企業基盤整備機構北陸本部 詳細は以下HPに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/event/2021/favgos000001jfr7.html
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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