東急コミュニティーのサステナビリティ推進 本社・支店等で使用する電力の100%実質再エネ化を開始

～東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー電力を活用～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産ホールディングス」）グループの不動産管理業を担う株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：速川 智行、以下「東急コミュニティー」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2026年8月、東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力の供給等を担う株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ社」）が仲介するトラッキング付FIT非化石証書取得により、使用する電力の再エネ化を開始いたしました。

　これにより、東急コミュニティーは、本社・支店等の事業活動拠点全105件（2026年8月時点）（※1）で使用する電力（年間約370万kWhを想定）を100％実質再エネ化し、事業活動における環境負荷の低減および環境経営の推進に取り組みます。

　本取組みは、国際的な環境イニシアチブであるRE100の達成認定を取得している東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）が所有・運営する再エネ発電所に由来する環境価値証書を活用するものです。グループの再エネ発電所の発電力・供給力を最大限に活かし、東急コミュニティーにおける使用電力の100％実質再エネ化を実現します。

　東急コミュニティーは、今後も継続して本社・支店等における使用電力の100％実質再エネ化を進めることで、東急不動産ホールディングスグループが掲げる脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■取り組みの概要とCO2排出量削減効果

　東急コミュニティーは、上記本社・支店等における使用電力の再エネ化にあたり、2026年8月、リエネ社を通じてトラッキング付FIT非化石証書を取得いたしました。

　今回取得した証書（約200万kWh）は、前年度（2025年度）の電力使用実績をベースに先行取得したものであり、2026年度（2026年4月～2027年3月）の使用電力に充当いたします。今回の先行取得分により、約846t-CO2（※2）相当のCO2排出量削減効果が見込まれます。

　なお、2026年度における全対象拠点の電力使用実績が確定したのち、2027年5月に不足分の証書を追加取得いたします。これにより、当該年度における使用電力（年間約370万kWhを想定）の100%実質再エネ化を完了する予定です。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　東急不動産ホールディングスグループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12 月には自社の事業所及び保有施設（※3）の使用電力の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100達成（※4）がRE100事務局であるCDPより認定されました。RE100事務局によると、日本におけるRE100達成した事業会社（※5）としては初の認定となります。また、東急不動産の100％子会社であるリエネ社は、2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録されており、東急不動産所有の発電所の電力供給をはじめ、全国の企業や自治体に向けた脱炭素化支援を行っております。

　今後も、自社における再エネ電力の利用継続と共に、コーポレートPPA等の再エネ電力の供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について

 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

（※1）本リリースにおける「本社・支店等」は、東急コミュニティーが事業活動において使用する事務所（本社・支社・支店・営業所）、公営住宅等の管理事務所および自社保有・自社利用施設を指します。管理受託物件等における入居者・テナントの使用部分や共用部分など、東急コミュニティーが自ら使用しない部分は対象に含みません。

（※2）環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数423g-CO2/kWhを使用し、200万kWh分として算出。

（※3）一部の共同事業案件などを除く。 

（※4）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。

なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

（※5）金融機関を除く。