自治体向けウェビナー「記録業務はもっとラクになる。AI音声認識で変える、自治体の電話・窓口改革」オンデマンド配信を開始

株式会社アドバンスト・メディア

株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)は、自治体向けウェビナー「記録業務はもっとラクになる。AI音声認識で変える、自治体の電話・窓口改革」のオンデマンド配信を開始しました。

<大変好評だったウェビナーを期間限定で配信します>

現場の「地味なしんどさ」を、AIが変える。
自治体窓口での相談内容の聞き取り・要約・記録を、AIがリアルタイムでサポートする時代が来ています。
さらに、自治体で深刻化するカスハラ対策にも、音声×AIは大きな効果を発揮。
「AIって、本当に現場で使えるの?」そんな疑問に自治体の電話窓口と一般窓口それぞれでの具体的な活用事例を交えながらお応えします。

■こんな方におすすめ

・電話・窓口での記録作成による職員の業務負担を軽減したい方

・カスハラ対応に不安を感じている方

・自治体窓口へのAI導入事例や、具体的な効果を知りたい方

・自治体でのDXを進めたい方

■参加した自治体担当者の声
・デモ動画がわかりやすかった
・リアルタイムで音声認識できることが確認できた
・具体的な事例、課題の提示と分かりやすい説明だった
・わが市の接客向上に役立つと思った

記録業務はもっとラクになる。
AI音声認識で変える、自治体の電話・窓口改革

配信期間

2026年 7月31日(金)まで

内容

【第1部】
電話の可視化・文字起こしで負担軽減と質向上!事例から学ぶ最新”電話DX”
株式会社アドバンスト・メディア CTI事業部 麻生 良輔電話の記録作成に時間がかかり、残業が増えてしまう。対応する職員の心理的負担も大きい。こうした状況を改善するには、文字起こしや要約・通話内容の見える化といった機能が必要不可欠です。
本セミナーでは、「AmiVoice Communication Suite」を導入することで、どのようにして職員様の“負担軽減”と“住民対応の質向上”を同時に実現したのか、製品概要とともにご紹介します。
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【第2部】
言葉の暴力から職員を守る!AI音声認識によるカスハラ対策と窓口DXの最新事例
株式会社アドバンスト・メディア SDX事業部 三村 周平2026年10月施行の改正法により、地方自治体を含むすべての事業主にカスハラ対策が義務化されました。マニュアルや基本方針の策定が進む中、実際にカスハラが起きた時の対応はまだまだ現場任せになっているケースが多い現状があります。本セミナーでは、職員の皆様を悩ませる“カスハラ”の実態と、その対策をどう窓口DXで実現できるのか事例を交えてご紹介します。

参加費

無料

参加方法

本ページ内の申し込みフォームからお申し込みいただくと、
自動返信メールで視聴URLが届きます。

注意点

※ 本セミナーの撮影、録画はお断りしております。予めご了承ください。
※ 競合他社は参加をお断りさせていただきます。

主催

株式会社アドバンスト・メディア
〒170-6042 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 42階

【本件のお問い合わせ】
株式会社アドバンスト・メディア
CTI事業部 ウェビナー事務局
MAIL:ami-cti-users-ml@advanced-media.co.jp

https://www.advanced-media.co.jp/

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会社概要

URL
https://www.advanced-media.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 42階
電話番号
03-5958-1031
代表者名
鈴木清幸
上場
東証グロース
資本金
69億3031万円
設立
1997年12月