アスエネ、百十四銀行との連携を強化。「ASUENE LCA」で地域企業の建材・設備のCO2排出量算定を後押し

2028年度を目途に始まる建築物LCA制度を見据え、製品ごとの排出量データ整備を促進

アスエネ株式会社

2026年10月19日 10時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、株式会社百十四銀行（本店：香川県高松市、取締役頭取：森匡史、以下「百十四銀行」）との連携を強化し、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」を活用した建材・設備関連企業のCFP（カーボンフットプリント）算定を支援しています。

2028年度を目途に、建築物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定・評価する建築物LCAの制度開始が予定されています。制度開始を前に、建材・設備を提供する企業では、自社製品のCFP算定やCO2排出量データの整備に対する関心が高まっています。

両社は、百十四銀行が持つ地域企業とのネットワークと、当社が持つLCA/CFP算定の知見を組み合わせ、地域企業の算定体制を構築します。

建築物LCA、制度化で高まる建材・設備のCFP算定ニーズ

建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）とは、建築物の原材料調達から製造、輸送、施工、使用、解体・廃棄に至るまでのライフサイクル全体で排出されるCO2排出量の総量を指します。

2026年7月には、建築物の建設から解体までのライフサイクル全体の脱炭素化を促進する改正建築物省エネ法が公布されました。国は2028年度を目途に、建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指しています。そのため、建築物のCO2排出量の算定に使う、建材・設備の排出量データ（原単位）の整備も進めています。

建築物のLCCO2を精度高く算定するには、建物を構成する建材や設備について、製品ごとのCO2排出量であるCFPを把握する必要があります。一方、CFP算定には、算定対象範囲の設定や必要データの収集、排出係数の選定など専門的な知見が求められます。専門人材や算定ノウハウを持たない企業では、自社だけで対応することが難しいケースもあります。

こうした背景から、建材・設備関連企業では、自社製品のCFPを算定し、建築物LCAに使えるデータとして整える必要性が高まっています。

百十四銀行との連携内容

百十四銀行は、地域企業とのネットワークを生かしてCFP算定のニーズを持つ企業と当社をつなぎ、当社は「ASUENE LCA」を活用して建材・設備関連企業のCFP算定を支援しています。

「ASUENE LCA」では、算定対象範囲の設定、必要データの整理、CO2排出量の算定など、LCA/CFP算定に必要な業務を支援します。専門人材や算定ノウハウが十分でない企業でも、CFP算定に取り組める体制づくりを後押しします。

建築物LCAの制度開始を前に、地域の建材・設備関連企業からCFP算定に関する相談や関心が広がっています。両社は、今後さらに高まることが見込まれる対応ニーズに応え、制度変更や取引先からの要請を見据えたCFP算定体制の構築を継続して支援します。

導入企業コメント

・株式会社モリテック　代表取締役森口毅之氏

「百十四銀行様とアスエネ様のサポートにより、確実な算定体制を構築できました。本製品を皮切りに全社的な算定対象の拡大を進め、地域を代表する脱炭素推進企業として環境対応を加速させていきます」

・株式会社大一合板商事　代表取締役会長大久保仁志氏

「当社では、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減を重要な課題と捉え、環境に配慮した製品開発に取り組んでおります。今回、百十四銀行様とアスエネ様のご支援により、CFP算定に向けた取り組みを進められることを大変心強く感じております。今後は、製品の環境負荷を可視化し、そのデータを今後の製品開発や環境対応に活用するとともに、企業としての社会的責任を果たしながら、SDGsの理念に沿った持続可能なものづくりを通じて、社会に貢献してまいります」