北海道様似町とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングで、赤潮被害支援のため100万円の資金調達を開始

~ ふるさと納税で地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ~

様似町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、本日12月1日、トラストバンクが提供するふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF®)で、赤潮被害支援を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2021 年12月1日~2022年2月28日で、目標寄付金額は100万円です。

海底で大量死するウニ海底で大量死するウニ

ガバメントクラウドファンディング®で寄付を募る背景
2021  年9月から北海道太平洋沿岸で発生している「赤潮」被害。赤潮発生から2ヶ月が過ぎた今も、海中の環境は未だ回復はしていません。様似町でもウニやつぶ貝など多くの魚種にその被害が及んでいます。様似の海が再び豊かさを取り戻すためには、漁場の清掃や新たな種苗の育成など、数年もの長い年月がかかると言われています。その間、漁業者の皆様や魚介類を扱う町内事業者は漁業ができません。そんな漁業関係者への支援のため、今回のプロジェクトを開始します。

寄付金の使い道
今回いただいたご寄付金は、町内の漁業者並びに加工業者の皆様への支援事業、および、現在回復に向けて進んでいるプランクトンの海水調査費のほか、様似町の水産産業支援事業に活用します。水産産業支援事業の具体的な事業内容について現在検討中です。

※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。

様似町長 荒木 輝明 コメント
「北海道様似町は太平洋とアポイ岳に囲まれた、自然豊かな町です。人口4,000人程の小さな町ですが、自然を活かした水産業・農畜産業が盛んで、町民の多くが漁業や農業などの第一次産業に携わっています。今回の赤潮被害では、海だけではなく、漁業者の方々や水産加工会社の方々など、多くの方がその被害により厳しい状況を余儀なくされております。一刻も早く、海水調査を進めるとともに、被害を受けた方々への支援をしてまいりたいと思います。ぜひご支援をよろしくお願いいたします。」

使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング®
今回、様似町が取り組むGCFは、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCFへの関心はさらに高まっています。
GCFは、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。 2021年3月時点で寄付総額90億円を突破し、 約1000プロジェクトが実施されました。
◆「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/
 

 

□■ プロジェクト概要 ■□

◆プロジェクト名: 赤潮被害支援~豊かな様似の海を取り戻そう~
◆寄付受付サイト:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」
                         (運営: 株式会社トラストバンク)
◆目標金額: 1,000,000円
◆募集期間:2021年12月1日~2022年2月28日(90日間)
◆寄付金の使い道:漁業者及び事業者支援、海水調査費
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/1559
(注)募集期間は、延長の場合がございます。


株式会社トラストバンク
2012 年 4 月設立。 2012 年 9 月、 ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を開設。 同サイトは、 約 2 億の月間 PV 数(2020 年 12 月)、 契約自治体約 1,600 自治体(2021 年 6 月)、 お礼の品登録数 37 万点超(2021 年 6 月)を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。 2013 年 9 月、 ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。 2014 年 9 月、 「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、 全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数 No.1(2021 年 7 月時点自社調べ)、 お礼の品掲載数 No.1(2020 年 9 月 JMRO 調べ)

 
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