アスエネが日本総研、TOPPANの2社と共同で、大阪府の「令和8年度『おおさかCFPプロジェクト』によるCFP露出の“場”の拡大事業」を受託

府民参加型の大規模調査とキャンペーンを展開し、CFPの認知向上とCFP算定済み商品・サービスの選択を促し、脱炭素につながる行動変容を後押し

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）、TOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」）と共に、大阪府の「令和8年度『おおさかCFPプロジェクト』によるCFP露出の“場”の拡大事業」を受託しました。

本事業では、店舗や移動サービスなど府民の生活に身近な場所で商品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）を表示するため、3社が事業者によるCFPの算定・表示を支援します。

さらに、スタンプラリーとアンケート調査を通じて、CFPの認知・理解や商品・サービスの選択に影響する要因を分析し、府民と事業者の双方にCFPが広がる仕組みづくりを進めます。

本事業受託の背景

CFPは、商品やサービスの原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでの各段階で生じる温室効果ガス排出量を、CO2換算で示す仕組みです。商品・サービスごとの排出量や削減効果を分かりやすく示すことで、企業の削減努力を可視化し、消費者が環境負荷を考慮して選ぶ際の情報になります。

経済産業省と環境省が2025年2月に「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表するなど、算定結果を生活者に分かりやすく伝えるための環境整備が進んでいます。一方、CFP表示は生活者に十分浸透しておらず、環境負荷の少ない商品を選びたいという意識を、実際の購入・利用につなげることが課題です。また、事業者にとっても、算定に必要なデータの収集や表示方法、生活者への伝え方を工夫することが求められています。

大阪府では、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の達成に向けて、府民の脱炭素に向けた意識改革と行動変容を進めています。とりわけ、日々の消費行動は府民にとって身近な行動であることから、脱炭素に寄与する商品・サービスの選択を促すため、2022年度からは、まずは「食」分野に着目し、 大阪産（もん）農産物へのカーボンフットプリント（CFP）表示に向けた取組みを開始しました。

さらに、2024年6月からは、CFP表示の拡大を目的として、民間事業者等と連携した「おおさかCFPプロジェクト」を実施、2025年度には、キャンペーン「どこや さがそや 脱炭素」を展開し、店舗等における商品・サービスへのCFP表示の拡大と認知向上を一層進めています。

2026年度は、これまでの取組みを踏まえ、府民が日常の買い物やサービス利用の中でCFP表示に触れる機会や場所をさらに拡大し、脱炭素に資する選択をしやすい環境づくりを行うとともに、CFPの認知から環境に配慮した商品・サービスの選択までをつなぐ方策を検討します。

本事業の実施内容

1．民間事業者と連携したCFP表示とキャンペーン

電動マイクロモビリティのポートやスーパーマーケットの店頭など、府民が日常的に利用する場所でCFPやCO2の削減効果を表示します。株式会社Luupおよび株式会社万代と連携するほか、CFP表示に協力する商品・サービスの提供事業者を引き続き募集します。

また「どこや!? めぐろや CFPクエスト！」として、CFP表示を探す、対象店舗を訪れる、商品・サービスを利用するといった行動をクエストに見立てたデジタルスタンプラリーを実施します。

（※実施期間：2026年11月-2027年1月）

2．CFP表示が商品・サービスの選択に与える影響の調査

スタンプラリーの参加者を対象に、CFPの認知や理解、商品・サービスの購入・利用意向などを尋ねるアンケート調査を行います。複数回調査し、年齢や環境への関心などの属性ごとに、どのような情報や体験が選択を後押しするかを分析します。

3．CFP表示のある店舗や商品・サービスの情報発信

「おおさかCFPプロジェクト」のSNSを活用し、CFP表示のある商品・サービスやキャンペーンの情報を発信します。Google マップを活用し、CFP表示のある店舗やイベントを探せるようにします。

4．CFP表示に取り組む事業者への支援

CFP表示に関心がある小売・飲食などの事業者を対象に、算定に必要なデータの集め方、店舗スタッフへの説明、店頭での表示方法などの課題を整理します。成果は支援事例としてまとめ、他の事業者がCFPの算定・表示に取り組む際に活用できる形にします。

＜主な役割＞

・アスエネ：商品・サービスのCFP算定と、CFP表示に関する業務を担当

・日本総研：アンケート調査の設計・集計と行動変容の分析

・TOPPAN：普及啓発キャンペーン、イベント、広報物・事業者向けツールの企画・制作

日本総研について

会社名：株式会社日本総合研究所

代表者：代表取締役社長　内川 淳

所在地：東京都品川区

WEBサイト：https://www.jri.co.jp/

TOPPANについて

会社名：TOPPAN株式会社

代表者：代表取締役社長　野口 晴彦

所在地：東京都文京区

WEBサイト：https://www.toppan.com/ja/

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

資本金：151億円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平

事業内容：

・AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」

など、AIサステナビリティプロダクトをグローバルで展開

住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン

サービスページ：https://asuene.com/onestop-ai

コーポレートページ：https://corp.asuene.com/