教育費、6割近くが家計の負担を実感 将来への不安は8割近くに【教育費調査<後 編>】
いこーよモニターアンケートをもとに子育て家庭の教育費について調査・分析

国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディ株式会社(東京都品川区 代表取締役:下元敬道 以下、アクトインディ)は、子どもや家族に関する様々な関心事やトレンド、体験活動やお出かけ市場などの調査レポート・分析データをコンテンツとして提供する情報メディア「いこーよ総研( https://research.iko-yo.net/ )」にて、教育費の変化と家計への影響、将来への備えについて、いこーよモニターアンケートをもとに調査・分析し、結果を公開いたしました。
※この調査内容を各種メディアに掲載・引用される場合は、掲載前に弊社広報(pr@actindi.net)にご連絡いただき、掲載・引用先に「いこーよ総研調べ」のクレジットと記事のURL(https://research.iko-yo.net/solutions/research/13806.html)を記載ください。
<トピックス>
▶教育費が1年前より「増えた」家庭は半数超
▶家計の負担を感じる保護者は6割近く
▶教育費を見直した家庭は約4割
▶将来の教育資金に不安を感じる保護者は8割近く
▶教育費や進路の悩み、保護者の声を紹介
▶教育資金の備えは「預貯金」がトップ
▶まとめ
(本リリースは、「子どもの教育費調査レポート後編」を一部抜粋して作成しています。全文はこちら)
教育費が1年前より「増えた」家庭は半数超
まずは、1年前と比べた教育費の変化から見ていきます。教育費が「増えた」と答えた家庭は51%と、半数を超えました。

「増えた」と答えた家庭に理由をたずねると、最も多かったのは「新しく習い事や塾を始めた」の49%でした。次いで「子どもの学年が上がり、学費や月謝が上がった」が41%です。子どもの成長にともなって教育費が増えているケースが多いと考えられます。
また、「物価高などで、月謝や教材費が値上がりした」も26%と、4人に1人にのぼりました。

家計の負担を感じる保護者は6割近く
教育費が「増えた」と回答する家庭が半数を超えるなか、家計の負担をどのくらい感じているのでしょうか。
その結果「とても負担に感じている」が19%、「やや負担に感じている」が38%でした。合わせると、6割近くの保護者が教育費の負担を感じています。

子どもの年齢別でも分析しています。詳細は「子どもの教育費調査レポート後編」をご覧ください。
教育費を見直した家庭は約4割
昨今は物価高などが続いています。この1年で、家計の負担を考えて教育に関する支出を見直したかをたずねました。
「特に見直したことはない」が60%と最も多かったものの、約4割の家庭は何らかの見直しをしています。見直した内容で最も多かったのは「無料・低価格の体験やイベントを探すようになった」の24%でした。費用を抑えながらも、子どもの体験の機会はできるだけ持たせるといった工夫がうかがえます。

この1年で、子どもが希望した習い事や学びの機会を、費用を理由に見送ったことがあるかもたずねました。「何度もある」が13%、「1~2回ある」が17%で、合わせると約3割の家庭が、子どもの希望をあきらめた経験がありました。子どもの「やりたい」を応援したい気持ちと、家計とのあいだで悩む保護者も少なくありません。

将来の教育資金に不安を感じる保護者は8割近く
将来の教育資金には、どのくらい不安を感じているのでしょうか。「とても不安を感じている」が32%、「やや不安を感じている」が45%でした。合わせると8割近い保護者が不安を抱えています。家計の負担を感じている保護者(57%)よりも多く、今の出費に加えて、将来の出費を心配している保護者が多いことがわかります。

不安の内容として最も多かったのは「大学・専門学校などの進学費用」の64%でした。2位の「塾や受験対策にかかる費用」も44%と多いものの、それと比べても突出して高くなっています。

子どもの年齢別に見てみました。詳細は「子どもの教育費調査レポート後編」をご覧ください。
教育費や進路の悩み、保護者の声を紹介
教育費や進路について、今悩んでいることや不安なことを自由回答でたずねました。詳細は「子どもの教育費調査レポート後編」をご覧ください。
教育資金の備えは「預貯金」がトップ
将来の教育資金に向けて、どのような備えをしているかをたずねました。最も多かったのは「預貯金で積み立てている」の37%でした。注目したいのは、「親名義のNISAを活用している」が33%と、預貯金とほぼ並んでいることです。「NISA以外の投資信託や株式などで運用している」も16%あり、預貯金で「貯める」だけでなく、運用して「増やす」ことで教育資金に備える家庭も少なくないようです。
また、「児童手当を貯蓄している」は32%で、受け取った手当を教育資金として取っておく家庭も多く見られました。学資保険を活用する家庭も31%でした。

2027年からは、子ども向けのNISA制度(通称「こどもNISA」)も始まります。保護者の認知度や利用意向についてはこどもNISAの記事でご紹介しています。
まとめ
1年前と比べて教育費が「増えた」家庭は半数を超えました。新しく習い事や塾を始めたことや、学年が上がったことなど、子どもの成長にともなって増えている家庭が多い一方、「増えた」家庭の4人に1人は物価高による値上がりを理由に挙げています。家計の負担を感じている保護者は6割近くにのぼり、子どもの年齢が上がるほど多くなっています。
この1年で教育に関する支出を見直した家庭も多く、無料・低価格の体験やイベントを探すといった工夫が見られました。また、費用を理由に子どもの希望をあきらめた経験がある家庭もありました。
将来の教育資金に不安を感じている保護者は8割近くにのぼり、最も多いのは大学・専門学校などの進学費用です。自由回答でも、進学や塾の費用、子どもの希望をかなえられるかといった悩みが多く寄せられました。備えとしては預貯金が最も多いものの、親名義のNISAもほぼ並んでおり、運用で教育資金を準備する家庭も少なくありません。
負担や不安を感じながらも、支出を工夫し、将来に備えている家庭が多いようです。家計に合った備え方を早めに考えておくことが、子どもの「やってみたい」を応援し続けることにもつながりそうです。
毎月の金額や使い道、教育費にかける思いについては「子どもの教育費調査レポート前編」で、こどもNISAへの関心については「こどもNISA調査レポート」でご紹介しています
■いこーよアンケート調査概要
調査方法/インターネットアンケート
調査地域/全国
調査対象/いこモニ(いこーよモニタークラブ)
調査期間/2026年10月15日~10月28日
サンプル数/701サンプル
調査分析/いこーよ総研
※この調査内容を各種メディアに掲載・引用される場合は、掲載前に弊社広報(pr@actindi.net)にご連絡いただき、掲載・引用先に「いこーよ総研調べ」のクレジットと記事のURL(https://research.iko-yo.net/solutions/research/13806.html)を記載ください。
■「子どもの教育費調査レポート後編」全文はこちら
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代表取締役:下元敬道(しももと たかみち)
設立:2003年6月
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