こどもNISA、子育て家庭の5割超が「利用したい」 一方で「仕組みがわからない」 の声も
いこーよモニターアンケートをもとに子育て家庭のこどもNISAの関心について調査・分析

国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディ株式会社(東京都品川区 代表取締役:下元敬道 以下、アクトインディ)は、子どもや家族に関する様々な関心事やトレンド、体験活動やお出かけ市場などの調査レポート・分析データをコンテンツとして提供する情報メディア「いこーよ総研( https://research.iko-yo.net/ )」にて、こどもNISAに対する保護者の関心について、いこーよモニターアンケートをもとに調査・分析し、結果を公開いたしました。
※この調査内容を各種メディアに掲載・引用される場合は、掲載前に弊社広報(pr@actindi.net)にご連絡いただき、掲載・引用先に「いこーよ総研調べ」のクレジットと記事のURL(https://research.iko-yo.net/solutions/research/13807.html)を記載ください。
<トピックス>
▶こどもNISA、内容まで知っているのは4割台
▶こどもNISAを「利用したい」保護者は半数超
▶積立希望額は「月5,000円~1万円未満」が最多
▶利用したい理由は「進学費用の準備」がトップ
▶迷う・利用しない理由は「制度の仕組みがよくわからない」が最多
▶まとめ
(本リリースは、「こどもNISA調査レポート」を一部抜粋して作成しています。全文はこちら)
こどもNISA、内容まで知っているのは4割台
まずは、こどもNISAの認知度から見ていきます。
「制度の内容まで詳しく知っている」は8%、「おおまかな内容は知っている」は36%でした。合わせると44%で、内容まで知っている保護者は半数に届いていません。
最も多かったのは「名前だけ聞いたことがある」の47%。名前はよく知られている一方で、どんな制度なのかまではまだ十分に浸透していないようです。

こどもNISAを「利用したい」保護者は半数超
続いて、こどもNISAをお子さんのために利用したいかを聞きました。「利用したい」が22%、「どちらかといえば利用したい」が30%でした。合わせると52%で、半数を超える保護者が利用に前向きです。一方、「まだ決めていない」も36%と、3人に1人以上が様子を見ているといった状況です。

育資金の備えでは、「親名義のNISAを活用している」家庭が33%にのぼりました。そこで、親名義のNISAの活用有無別にこどもNISAの利用意向を見てみました。詳細は「こどもNISA調査レポート」をご覧ください。
積立希望額は「月5,000円~1万円未満」が最多
利用したい人は、毎月いくらくらい積み立てたいと考えているのでしょうか。子ども1人あたり1カ月の積立希望額は、「5,000円~1万円未満」が32%で最も多くなりました。「1万円~2万円未満」が23%、「5,000円未満」が15%で続きます。
「5,000円未満」と「5,000円~1万円未満」を合わせると47%で、無理のない金額で積み立てたいと考える家庭が多いようです。一方で、「上限の5万円」まで積み立てたい人も8%いました。その多くは、すでに親名義のNISAを活用している家庭でした。

利用したい理由は「進学費用の準備」がトップ
「利用したい」と答えた人に、その理由をたずねました。最も多かったのは「大学・専門学校などへの進学費用を準備したいから」の56%でした。後編で紹介した将来の教育資金の不安でも、「大学・専門学校などの進学費用」が最も多くなっており、その備えとして、こどもNISAに期待を寄せている保護者が多いことがうかがえます。
次いで多かったのは「教育費に限らず、子どもの将来のためにお金を残したいから」の45%で、子どもの将来に向けた資産づくりとしてとらえている人も多いです。「子どもに投資やお金の仕組みを知ってほしい」という人も見られました。

迷う・利用しない理由は「制度の仕組みがよくわからない」が最多
一方、「まだ決めていない」「利用したくない」と答えた人にも、理由をたずねました。詳細は「こどもNISA調査レポート」をご覧ください。
まとめ
2027年から始まる「こどもNISA」は、名前は知られているものの、内容まで知っている保護者は半数に届きませんでした。それでも利用したいと考える保護者は半数を超え、関心の高さがうかがえます。
積立希望額は月5,000円~1万円未満が最も多く、無理のない金額で始めたいと考える家庭が多いようです。利用したい理由は大学・専門学校などの進学費用の準備が最も多く、将来の大きな出費への備えとして期待が寄せられています。教育費に限らず、子どもの将来のためにお金を残したいという声も多く見られました。
迷っている人や利用しない人の理由で多かったのは、制度の仕組みがよくわからないことや、元本が減ることへの不安です。新しい制度だからこそ、仕組みを知ったうえで判断し、家庭に合った備え方を準備しておくことが大切といえそうです。
教育費の実態については「子どもの教育費調査レポート前編」「子どもの教育費調査レポート後編」でご紹介しています。
■いこーよアンケート調査概要
調査方法/インターネットアンケート
調査地域/全国
調査対象/いこモニ(いこーよモニタークラブ)
調査期間/2026年10月15日~10月28日
サンプル数/701サンプル
調査分析/いこーよ総研
※この調査内容を各種メディアに掲載・引用される場合は、掲載前に弊社広報(pr@actindi.net)にご連絡いただき、掲載・引用先に「いこーよ総研調べ」のクレジットと記事のURL(https://research.iko-yo.net/solutions/research/13807.html)を記載ください。
■「こどもNISA調査レポート」全文はこちら
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代表取締役:下元敬道(しももと たかみち)
設立:2003年6月
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