中国山東省での水インフラ事業のさらなる拡大について

～北京キャピタルと連携強化　計32カ所の下水処理場運営へ～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）と中国住友商事会社（本社：中国北京市、中国住友商事グループCEO：御子神大介、以下「中国住友商事」）は、中国の水インフラ事業大手である北京首創生態環保集団股份有限公司（本社：中国北京市、董事長：劉永政、以下「北京キャピタル」）（以下「3社」）とともに、中国山東省での水インフラ事業を拡大します。今般、住友商事は北京キャピタルと事業投資会社Capital Summit Environment Investment Co.,Ltd.（以下「キャピタルサミット」）を山東省に設立しました。2010年から3社で共同運営している下水処理場3カ所に加え、北京キャピタルが保有する既存処理場29カ所を合わせ、計32カ所の下水処理場（下水処理水量 約130万トン/日）を共同で運営していきます。

中国では、経済成長による都市人口の増加や生活水準の向上、それに伴う環境保護意識の高まりから国を挙げて水環境整備を推進する方針もあり、水インフラの重要性が一層高まっています。キャピタルサミットがさらなる事業拡大を計画している山東省では、2030年までに給水人口（注1）が現在と比べて約1,000万人増加すると言われています。需要の増加により、下水処理場の新設や規模拡張、運営改善や技術革新による水処理効率化が求められています。

住友商事グループは、現在、中国、ブラジル、英国、中東各国などで約2,000万人の人々に対して、上下水に関わるサービスを展開し、水インフラ事業の実績と経験を積み重ねてきました。北京キャピタルは、環境インフラ総合サービスを展開する北京市政府傘下の国有企業です。中国水インフラ業界のリーディングカンパニーとして、中国28の省と100都市以上において5,000万人を超える人口を対象に上水供給・下水処理サービスを提供しており、2021年3月時点では、サービス提供人口ベースで世界6位の水インフラ事業者（注2）となっています。

キャピタルサミットは、水処理サービスと新規事業開発に関する3社の知見を生かし、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に取り組み、2030年までに下水処理水量を現在の2倍（約260万トン/日）に拡大することを目指します。また、住友商事と中国住友商事は、2015年に住友商事が山東省と締結した環境分野におけるパートナーシップに沿う形で、下水処理場の運営効率化をはじめ、日本の技術やノウハウの活用・導入を図ります。

住友商事グループは、中期経営計画「SHIFT 2023」において「社会インフラ」を次世代成長戦略テーマの一つに掲げ、水、鉄道、空港などさまざまな事業の運営と開発に取り組んでいます。今後も地域社会・経済の発展や生活水準の向上に資する社会インフラ事業の推進を通じ、社会の持続可能な発展への貢献を目指します。

（注1）給水人口
都市部に在住し、上水道の供給を受ける人口

（注2）サービス提供人口ベースで世界6位の水事業者
Global Water Intelligence（英国の水事業コンサルティング会社）調査によるもの

＜参考資料＞
■キャピタルサミット 会社概要
株主構成：北京キャピタル60パーセント、住友商事40パーセント
下水処理場数：32カ所（下水処理水量 約130万トン/日）
連結従業員数：約500名
 

■山東省の下水処理場

■住友商事グループにおける社会インフラ事業のグローバル事業展開図