店舗・企業向けLINEアカウント「LINE＠」が10月上旬に機能とサービスをアップデート

LINE株式会社

2017年8月22日 18時44分

動画・音声メッセージなどLINE公式アカウントの一部機能を「LINE＠」にも実装、地方自治体のアカウント無償化などを実施

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、同社が提供する店舗・企業向けLINEアカウント「LINE＠」において、2017年10月上旬に機能とサービスのアップデートを実施いたしますのでお知らせいたします。

「LINE@」は、日本国内で月間7,000万人*1が利用するLINEのユーザー基盤と高い利用率を活かした、ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な店舗・企業向けLINEアカウントです。2012年12月の提供開始以来、主にユーザーと店舗・企業を繋ぐ販売促進のサポートサービスとして、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの店舗・企業に活用されており、すでに26万以上*2の認証済みアカウントが開設されています。
*1 2017年7月時点
*2 2017年3月時点

この度、「LINE＠」はユーザーと店舗・企業におけるつながりのさらなる強化を目指し、機能とサービスのアップデートを実施いたします。

■LINE公式アカウントの一部機能を「LINE@」にも実装
店舗・企業からの利用要望が多かったLINE公式アカウントの一部の機能を、「LINE@」にも実装いたします。動画、音声の活用などによりコミュニケーション手段が拡張されることで、より多様で差別化された販促・マーケティング活動が可能になります。
※各プランの対応状況については下記の表「新規追加されるプランの対応状況について」をご確認ください。

・　リッチメニュー実装
トークルーム下部に固定表示されるメニュー欄に、訴求したいWebページのURLなどを遷移先として設定することが可能です。

リッチメニュー表示イメージ
・　リッチビデオメッセージ実装
ユーザーがトークルームに入ると、動画が自動再生されます。再生後にアクションボタンが表示され、クリックで任意のURLに遷移いたします。

　　　　　　動画が自動再生されます　　　　　　　　　　　　自動再生後、アクションボタンが表示されます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リッチビデオメッセージ画面遷移イメージ
・　動画・音声メッセージ実装
動画メッセージおよび音声メッセージの送信が可能になります。

音声メッセージ表示イメージ

動画メッセージ表示イメージ

■新たな指標「ターゲットリーチ数」を導入
LINE公式アカウントと同様に、有効友だち数の中で、性別・年代・活動エリアなどのみなし属性*を推定できるユーザーを「ターゲットリーチ数」として表示することが可能になります。なお、今後はターゲットリーチ数を基準とした料金形態への変更も予定しております。
*「LINE」上で使用したスタンプ、利用しているアプリ、興味のあるコンテンツのほか、どのような公式アカウントやLINE@アカウントをフォローしているかといった傾向をもとに分析（電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク等の機微情報は含みません）したもの。属性情報の推定は統計的に実施され、特定の個人の識別は行っておりません。また特定の個人を識別可能な情報の第三者（広告主等）の提供は実施いたしておりません。

■地域のコミュニケーション活性化目指し、地方自治体のアカウントを無償化
企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用される「LINE@」を、地域のつながりをより深めるためのツールとしてお使いいただくことを目的に、地方自治体のアカウントを無償化いたします。無償化によって、より多くの地方自治体に「LINE＠」を活用いただくことで、地域の活性化や新たな地域コミュニケーションの創出を目指し、地方自治体と地域住民の距離を縮めるコミュニケーションツールとしての価値を高めてまいります。

■審査規準の緩和
審査全般の手続きを見直し、審査期間の短縮を実現いたします。また、認証済みアカウントのアカウント表示名の一部制限を緩和し、より自由度の高いアカウント表示名を設定することが可能となります。

■ロゴおよび各種販促ツールのリニューアル
「LINE@」のロゴを、LINEのコーポレートロゴを踏襲したデザインに変更いたします。これに合わせ、ポスターやノベルティグッズなどの各種販促品のデザインも刷新し、順次適用してまいります。
※ロゴの変更は10月上旬のリニューアルに先立ち順次実施いたします。

旧ロゴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新ロゴ

LINEでは、今後もコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、様々なメニューを通じて、企業・事業者とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

新規追加されるプランの対応状況について：
*すべてのプランはこちら（http://at.line.me/jp/plan）をご確認ください。