カーボンニュートラルへの対応状況について

2022年度自社の温室効果ガス排出量を2013年度比で54.4％削減

JCB

2023年6月1日 12時00分

株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、以下：JCB)は、持続可能な社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化しています。このたび、2022年度の温室効果ガス自社排出量の削減率が確定しましたのでお知らせいたします。

カーボンニュートラルに向けた目標と取り組み

2015年12月に採択されたパリ協定（※1）と、その後の脱炭素に向けた国際機運の高まりを受け、JCBは主要拠点のCO2フリー電力への切り替えとオフィスの省エネルギー化により、グローバルベースで温室効果ガス（以下、GHG）の自社排出量の削減をめざしています。

なお、上記は、「グラスゴー気候合意（※3）」の削減ペースをクリアしています。

※1：第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21/2015年11～12月)で合意されたGHG削減協定

※2：JCBと連結子会社、持分法対象の海外現地法人のScope1、Scope2が対象

※3：COP26(2021年10～11月)で採択された成果文書

2022年度の削減状況

2022年度のGHG自社排出量は、主な拠点のCO2フリー電力への切り替えとオフィスの省エネルギー策を実行したことにより、2013年度比で54.4％減少し、削減目標を達成しました。JCBは、引き続きGHG自社排出量の削減に取り組んでまいります。

＜主なオフィス省エネルギー策＞

照明のLED化、空調などビル機器の更新、空調運転時間の調整等

GHG排出量の削減や吸収に寄与する取り組み

JCBは、CO2フリー電力への切り替えやオフィスの省エネルギー策のほかにも、法人向けグリーンフィンテックの提供や、ハワイ州観光局が進める「Mālama Hawaiʻi（マラマハワイ）」への貢献など、GHG排出量の削減や吸収に寄与する取り組みを行っています。

■法人向けグリーンフィンテックの提供

JCBは、三井物産発のスタートアップ e-dash株式会社との業務提携により、JCB法人カードの利用データをもとに、Scope3カテゴリ 6（出張）の新幹線・タクシー利用に伴う排出量を算出するサービスを提供しています。例えば、新幹線を利用し東京駅と新大阪駅を往復する出張に伴う CO2 排出量は、1名あたりの移動で60kgと計算されます（※4）。

▶本件に関するプレスリリースはこちら（https://www.global.jcb/ja/press/2023/202301261000_card.pdf）

※4：環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2」に基づき算出

■「Mālama Hawaiʻi（マラマハワイ）」への貢献

マラマとはハワイの言葉で“思いやりの心”を意味し、「マラマハワイ」はレスポンシブル・ツーリズム（※5）のハワイ版スローガンです。JCBは、美しい楽園ハワイが何十年後、何百年後も素晴らしい旅先であり続けるようみんなで守っていくというマラマハワイの趣旨に賛同し、ハワイ州観光局と協業しています。

マラマハワイの啓蒙活動への協力のほか、ワイキキビーチの始まりとされている湧き水のゆかりの地に位置するハレプナホテルとの共同企画「ノースショアの森を育てる植樹プラン」の実施を通して、ハワイの環境保全活動に貢献しています。

「ノースショアの森を育てる植樹プラン」は、ハレプナホテルに対象のプランで宿泊しJCBカードを利用すると、NPO団体「Hawaiian Legacy Reforestation Intiative」の活動を通じてオアフ島ノースショアにハワイ固有種の苗木を植樹でき、ハワイの森林再生と自然環境保護に貢献することができます。

※5：レスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光）とは、観光客もツーリズムを構成する要素であると捉え、

観光客が意識や行動に責任を持つことでより良い観光地形成をめざす考え方

▶「マラマハワイ」の詳細についてはこちら（https://www.allhawaii.jp/malamahawaii/）

▶「ノースショアの森を育てる植樹プラン」の詳細についてはこちら（https://www.halepuna.jp/reforestation/）

■インドネシア共和国ジャワ島におけるマングローブ植林

JCBは、公益財団法人オイスカを通じて、インドネシア共和国ジャワ島中部ジャワ州沿岸部におけるマングローブ植林を2016年より支援しています。利用代金明細書など書面発行の機会が多いキャッシュレス事業者として紙の主要な原料となるマングローブの植林を支援することで、環境負荷の軽減とGHG吸収への寄与をめざしています。また、マングローブ林が自然の防波堤の役割を果たし、植林地の村の生活・住環境の保全・改善に役立っているほか、マングローブ林を活かしたエコツーリズムによる村の経済振興や子供たちの環境学習の場としても役立てられています。