グループ機能再編に伴う新会社設立に関するお知らせ

　中部日本放送株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長　杉浦正樹）は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、グループ機能再編にあたり、新会社の設立を決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．内容
　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社ＣＢＣラジオ（以下「ＣＢＣラジオ」といいます）の放送技術関連事業であるテレビマスター、テレビスタンバイ、テレビ・ラジオ送信、制作技術及びシステムに関連する事業並びに株式会社ＣＢＣクリエイション（以下「ＣＢＣクリエイション」といいます）のＣＧデザイン、放送技術及び美術に関連する事業（以下、総称して「本事業」といいます）を吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）により、新設する会社にそれぞれ承継させることを目的として、当社の完全子会社であるＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社（以下「本設立準備会社」といいます）を設立することといたしました。

２．今回の再編の目的
　当社は、「ＣＢＣグループ中期経営計画2021-2023」において「機能整理と再編を含めたグループの最適化」を取り組みの１つとして掲げております。
　現在のＣＢＣラジオは、2013年に、当時、放送技術支援とラジオ制作を受託していたグループ会社の㈱テクノビジョンが、当社のラジオ事業を承継してできた会社です。承継から約10年間、ＣＢＣラジオは、ラジオ事業と放送技術関連事業の両方に取り組んでまいりました。しかしながら、激変するメディア環境に対応するためには、ラジオ事業について、より迅速な経営意思決定が求められることから、両機能を分離し、ＣＢＣラジオはラジオ事業のみを運営し、放送技術関連事業は別会社に承継させることが必要と考えるに至りました。
　放送技術関連事業に関しては、加速する技術革新に対応することが不可欠であり、当社グループに新たな価値を付与できる体制を構築することが必要です。かかる目的に向けて、現在、グループ各社に分散している機能を集約するとともに、同じくデジタル技術活用の必要性が高まっている美術・デザイン関連事業を統合するための新会社を設立することといたしました。新会社は、グループの放送メディアテクノロジー及びデザイン部門を担うスペシャリスト集団として、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」となるための基盤を支える役割を担うこととなります。

３．新会社の理念
●放送技術を主体としたグループ内映像技術部門の集約による機能強化
●激変する最先端技術に対応する革新的技術集団の確立
●技術とデザインの統合によりグループに新たな価値を付与し、内外に提案できる積極的な挑戦

４．新会社設立の方法について　                                                                                
１）新設会社　　中部日本放送の100％子会社
２）設立方法　　「本設立準備会社新設＋吸収分割」
３）吸収分割　　事業承継する分割対象会社は、「ＣＢＣラジオ」「ＣＢＣクリエイション」の２社

５．本設立準備会社の概要
※新会社稼働に向け、以下のとおり、取締役を１名とする本設立準備会社を新設します。
　なお、本吸収分割の効力発生後の商号及び代表者は現時点では未定です。
（設立時の商号）　          ＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社
　　　　　　　　　　　　（本吸収分割の効力発生後に商号変更予定）
（設立年月日）　             2022年１月13日
（本店所在地）　             名古屋市中区新栄一丁目２番８号
（設立時の代表者） 　      代表取締役　杉浦正樹
　　　　　　　　　　　　（本吸収分割の効力発生後の代表取締役は未定）
（資本金）　　　　          10百万円
（発行済株式数）　          1,000株
（大株主及び持株比率）    中部日本放送株式会社　100％
（事業開始日）　             2022年４月１日（予定）

６．本吸収分割の概要
　ＣＢＣラジオ及びＣＢＣクリエイションを分割会社とし、本設立準備会社を承継会社とする吸収分割をそれぞれ行い、本設立準備会社は、吸収分割契約の定めに従い、本事業に関する権利義務の一部をそれぞれ承継します。
　本吸収分割の効力発生日は、2022年４月１日を予定しております。

７．新会社の主な業務内容
●テレビ事業のマスター・スタンバイ、送信などの送出技術関連業務
●番組制作、コンテンツ制作等を支える制作技術関連業務
●放送メディアテクノロジーの開発
●スタジオ美術、ＣＧ制作などのデザイン関連業務
●グループ全体のシステム関連オペレーション支援

８．今後の業績に与える影響の見通し
　新会社の設立及び本吸収分割は、当社グループ内における再編であるため、当社グループの連結の業績に与える影響は軽微であります。