オープンイノベーションの成果創出に悩む企業が増加！事業創造カンパニー01Booster、実践知をもとに「成果創出につなげるオープンイノベーション」のホワイトペーパーを公開

事業創造カンパニーとして大企業の新規事業開発やオープンイノベーションを支援する株式会社ゼロワンブースター（本社：東京都千代田区、代表取締役：合田ジョージ、以下「01Booster」）は、ホワイトペーパー「成果創出につなげるオープンイノベーションの考え方と進め方」を公開しました。

本資料では、世界のオープンイノベーションの最新動向や研究知見、01Boosterの支援実績をもとに、「成果創出につながるオープンイノベーション」の考え方と進め方を体系的に整理しています。

オープンイノベーションの取り組みは広がる一方、成果創出に課題

近年、大企業におけるオープンイノベーションの取り組みは広がりを見せています。

スタートアップとの連携、アクセラレーションプログラム、CVC投資、スカウティングなど、外部との連携による新規事業創出の取り組みは、多くの企業において一般化してきました。

一方で、01Boosterが企業のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者と対話を重ねる中で、次のような課題が多く聞かれるようになっています。

「スタートアップとのマッチングは行うが、事業化まで進まない」

「PoCは実施するが、成果に結びつかない」

「オープンイノベーションの目的やテーマが曖昧」

「社内の意思決定や推進が難しい」

「成果の定義や評価方法が定まらない」

こうした課題の背景には、オープンイノベーションが「手法」として導入される一方で、成果創出に向けた戦略やプロセス設計が十分に整理されていないことが挙げられます。

また、世界的にもオープンイノベーションの潮流は、「取り組み」から「成果創出」へと移行しており、日本企業においてもより実践的な取り組みが求められています。

成果創出につなげるオープンイノベーションの考え方を整理

本ホワイトペーパーでは、こうした課題を背景に、成果創出につながるオープンイノベーションの考え方と進め方を整理しました。

特に以下の観点を中心に解説しています。

■ オープンイノベーションの定義と現在地

■ 世界・日本における最新動向

■ オープンイノベーションによる事業創出プロセス

■ テーマ設定・目的設計の考え方

■ ベンチャークライアントモデルなど最新手法

■ 成果につなげるための実践ポイント

■ 01Boosterの支援事例

代表コメント

株式会社ゼロワンブースター
 代表取締役
 合田ジョージ

オープンイノベーションは、多くの企業で取り組まれるようになりました。しかし一方で、「取り組みはあるが、事業としての成果につながらない」という課題も顕在化しています。しかしながら、世界をみるとしっかりとドイツ、イタリア、スペインなどで成果を出しておりますし、日本の中でも成果の出ている企業とそうではない企業に両極化がみられます。

成果が出ない理由の一つは、オープンイノベーションが「マッチングやPoC」という取組として語られることが多く、「どのような事業を生み出すのか」という戦略やテーマ設定といった市場戦略が十分に立てられていない点にあります。

オープンイノベーションは目的ではなく、あくまで事業創出のための手段です。成果を生み出すためには、自社の戦略に基づいたテーマ設定や、事業化を見据えた推進設計が必要不可欠になります。

本ホワイトペーパーでは、これまでの支援実績や国内外の知見をもとに、成果創出につながるオープンイノベーションの考え方と進め方を整理しました。

オープンイノベーションが「取り組んでいる」で終わることなく、「事業創出の一般的な手段」として活用されるきっかけとなれば幸いです。

こんな方におすすめ

・オープンイノベーションの成果創出に課題を感じている方

・スタートアップ連携を進めているが事業化に至っていない方

・新規事業創出を目的にオープンイノベーションを検討している方

・大企業のオープンイノベーション担当者・新規事業担当者

資料概要

「成果創出につなげるオープンイノベーションの考え方と進め方」

形式：PDF（無料）

ダウンロードURL：https://01booster.co.jp/whitepaper/5026/form