社員の交際費、月平均1万8千円　全国トップは「大阪府」 関西企業で月２万円超え目立つ

全国企業「交際費支出」動向調査（2022年度）

株式会社帝国データバンクは、2022年度における企業の「接待交際費」の支出状況について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1.  社員1人あたりの交際費、月平均「1万8192円」　最多は１人「５千円未満/月」

2. 支出最多は「不動産業」　地域では関西以西の企業で支出が多い傾向目立つ

[注1]各年度（4-３月期）における接待交際費、および期末時点の従業員数が判明した企業を対象に、月間・1人当たりの「交際費」金額について推計を行った。なお、「金融機関」「公的機関」は集計の対象外とした

[注2]　 各社の接待交際費については、帝国データバンクが保有する企業情報に基づく。対象は各年約15～20万社・従業員500～600万人分。平均値は上下5％、計10％分のトリム平均を用いた

調査機関：株式会社帝国データバンク

社員1人あたりの交際費、月平均「1万8192円」　最多は１人「５千円未満/月」

企業における社外との交流活動が活発化している。2022年度決算（22年4月-23年3月）のうち、「接待交際費（交際費）」の支出動向が判明した企業約15万社・500万人分の交際費を推計した結果、社員1人あたりの1カ月における交際費の平均（トリム10％）は推計で1万8192円/月となり、前年度から2割超の大幅増加となった。交際費には贈答品などを含むため、すべてが飲食代として計上されたものではないが、1人あたり5000円分の飲食代を「交際費」として経費処理したと仮定した場合、月間で社員1人あたり3.6人分の飲食需要が発生した計算になる。

2019年度には過去10年で最高額となる2万3383円/月に達した。コロナ禍での行動制限に伴う「飲食禁止」といった社内規定も背景に、21年度は1万6653円/月と過去10年で最も少なかった。なお、11月までに判明した23年度決算企業の1人あたり交際費平均は約1万8400円/月 前後で推移しており、コロナ禍前で最高だった19年度の9割前後まで回復する可能性がある。

支出額別では、22年度で最も多いのが社員1人あたり「5千円未満」で24.7％を占めた。全体では、月１万円未満の合計が50.9％と多い一方で、「2万円未満」（17.6％）など１万円以上の支出がある企業も多く、交際費の支出は二分された状況となっている。

支出最多は「不動産業」　地域では関西以西の企業で支出が多い傾向目立つ

業種別にみると、2022年度における社員1人当たり交際費が最も高いのは「不動産業」で5万9515円だった。管理会社や協力先となる建設企業など、人的な交流範囲が多岐にわたることも要因とみられる。「職別工事業」（2万9000円/月）や、自動車ディーラーを含む「自動車・自転車小売」（2万3707円/月）など、1人あたり1カ月の交際費が2万円を超えたのは8業種に上った。

都道府県別（本社所在地）にみると、社員1人当たり交際費が最も高いのは「大阪府」で、22年度では2万8324円/月だった。以下、「奈良県」（2万5366円）、「福岡県」（2万3732円）と続き、関西以西の企業で交際費を多く支出する傾向が目立つ。

取引先や仕入先などへのもてなしや接待などで経費扱いが認められる「交際費特例」について、１人あたり飲食代の金額基準が5000円から1万円に引き上げられる方針が明らかとなった。現行制度に比べて飲食代の「非課税枠」は倍増し、取引先との飲食・贈答といった企業交流の増加や活性化による、売上高拡大への効果などが期待できる。

一方で、近時はリモートワークの普及に加え、対面営業を必要としない場面も増え、交際費の増減が営業収益に直結しない企業もある。相次ぐ物価高や価格転嫁難などで収益の確保が見通しづらいなか、大企業や業績の伸び悩む企業では「経費扱い」での飲食奨励に慎重姿勢を崩さないケースも考えられ、今後の動向が注目される。