Adecco、地域課題解決のための自治体向けポータルサイト「地域課題ソリューションベース」を開設
「地域課題ソリューションベース」公式サイト
https://local-solution-base.com
総務省の「地域コミュニティに関する研究会」は、2022年4月に公表した報告書で、内閣府が市区町村を対象に行ったアンケート(回答市区町村:1,157団体)で、自治会の現在の課題として、「役員・運営の担い手不足」(86.1%)、「役員の高齢化」(82.8%)、「加入率の低下」(53.3%)を挙げた市区町村が多かったことを紹介し、人口減少と高齢化によって地域の課題に対応する担い手も減っているとしています。また、活動の広報手段のほとんどが回覧板や掲示板などの紙媒体が中心であり、デジタル技術の活用はわずかであるとしています。それだけでなく、特に地方の自治体からは、地域課題を解決するための企画を立案できない、企画を実行する人財が不足しているといった悩みのほか、課題が多岐に渡り複雑化しているためそもそも何が本質的な課題なのかを明らかにすることが難しいといった声も多く聞かれます。
Adeccoは、「地域課題ソリューションベース」を運営することにより、全国のあらゆる自治体や地域の自治会へ向けて、地域課題解決のためのノウハウや成功事例を紹介します。さらに、コンサルティングを行いながらそれぞれの自治体・自治会に固有の課題の解決につながるような企画や施策の立案をサポートすると同時に、解決策実行の担い手となる人財を育成するためのサービスを提供することで、個別の課題解決にとどまらない持続可能な地域の成長を支援します。また、今後の地方創生に欠かせないDX推進をはじめとするデジタル化においても、人財育成支援や専門家の派遣などを通じて実現を後押しします。
Adeccoは、これまでに官公庁や地方自治体の事業を多数受託・運営してきた実績があり、自治体の成長を支援するための様々なノウハウを蓄積しています。今後も、長年にわたり培ってきたこれらのノウハウを最大限に生かし、地方創生や地域の活性化に貢献してまいります。
Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。
Adecco Group Japanについて
Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。Adecco Group Japanにおける法人は、アデコ株式会社、Modis株式会社、Modisビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、Spring Professional、Modis、LHH、Pontoonの5つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。
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