コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」、取締役会や株主総会などの書面決議書のドラフト作成をAIで支援

～ GovernOn初の業務特化型AIエージェント/議決要件の確認やドラフト作成を円滑化 ～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」（ http://legalontech.com/jp/governon ）は、書面決議書のドラフト作成をAIで支援する機能の提供を開始します。

法務・管理部門などにとって、これまで様式探しや議決要件の確認に手間がかかっていた書面決議書の作成が、決議内容を伝えるだけでドラフトが整う業務へと変わります。

詳細を見る

■開発の背景

取締役会や株主総会等の準備を担う企業内の法務・管理部門などでは、書面決議書を作成する業務に多くの時間を要しています。過去の様式を探して内容を調整し、決議事項ごとに必要な議決要件を確認する一連の作業は負担が大きく、議決要件の適用を誤れば、コンプライアンス上のリスクや、決議の有効性に関わる問題につながりかねません。

「GovernOn」は、これまで書面決議・承認のワークフローをプラットフォーム上でデジタル化してきました。本機能は、その文書作成プロセスにAIを組み込み、正確性を保ちながら作成業務の負担をさらに軽減します。

■適切な様式を選び、情報を反映し、議決要件まで当てはめる——AIが伴走 

今回搭載した機能は、「GovernOn」上で書面決議書のドラフト作成をAIで支援するAIエージェントです。社内データの検索や要約を担うこれまでのAIアシスタントに対し、本機能は書面決議書を作り上げる工程そのものを支援します。たとえば「新たに取締役を選任する」といった決議内容を入力すると、「GovernOn」内に登録された雛形の中から適切なものが選ばれ、登録済みの会社情報や役員情報を反映した書面決議書のドラフトが作成されます。あわせて、その決議に必要な議決要件が自動で当てはめられ、設定に誤りや不足があれば、確認すべき点としてその場で「リーガルヒント」が示されます。

また、決議事項の作成・更新・削除も対話で指示でき、「中央寄せにする」「太字にする」といった書式の調整も、言葉で伝えるだけで行えます。

・決議内容を入力するだけで書面決議書のドラフトを作成

過去の様式を探し、開いて手作業で修正する手間を省き、決議内容を入力するだけで、会社情報や役員情報まで反映された書面決議書のドラフトが整います。

・議決要件の自動適用と「リーガルヒント」

対象となる決議事項に応じて、必要な議決要件を自動で当てはめます。想定と異なる手続きや、確認が必要と思われる点については、編集画面上でその場で「リーガルヒント」を示し、手続き上・構成上の確認漏れを決議の確定前に把握できるようにします。

・参照するのは、検証済みの自社データだけ 

書面決議書のドラフトは、「GovernOn」に登録済みの会社情報・組織情報や、これまで自社で使ってきた様式など、検証済みのデータだけをもとに作成します。そのため、一般的なAIのように事実と異なる情報が紛れ込むことがなく、自社の様式に沿った内容に仕上がります。これらの情報は、ISO/IEC 27001認証を取得したセキュリティ基準のもとで扱われるため、機密性の高いガバナンス情報も安心して利用できます。 

■今後の展望

「GovernOn」では、今後、AIエージェントを活用した機能をさらに拡充してまいります。CLM（契約ライフサイクル管理）と決議管理の連携を強化し、複数の国・地域に子会社を持つ企業グループにおいて、国ごとに異なる法律や手続きに対応した決議の準備を、AIエージェントが自律的に調整・作成し、複数の決議を同時並行で進められる機能の提供を目指します。

 

■「GovernOn」とは（ URL：https://www.legalontech.com/jp/governon ）

「GovernOn」は、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。2025年10月にM&Aによってグループに迎えたFides Technologyのコーポレートガバナンスソリューションを、日本企業の要件を反映した形で刷新し、日本向けに「GovernOn」としてリリースします。本ソリューションは、北米・欧州を含む世界100以上の国と地域において、日本企業グループや金融機関を含む幅広いユーザーに利用されてきた実績を基盤に、日本の法制度および企業実務に即した機能強化を行っています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）