2024年度 東京エコビルダーズアワード 「リーディングカンパニー賞」「ハイスタンダード賞」を２年連続でダブル受賞
三井不動産レジデンシャル株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹）は、東京都主催の2024年度東京エコビルダーズアワードにおいて、「リーディングカンパニー賞（再エネ設備設置量部門）」および「ハイスタンダード賞（断熱・省エネ性能部門および再エネ設備設置量部門）」を受賞しましたのでお知らせいたします。
東京エコビルダーズアワードは、2025年度からの「建築物環境報告書制度」の開始に先駆け、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を表彰する制度です。
今後も当社住宅事業のブランドコンセプト「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスをご提供するとともに、安全・安心で末永くお住まいいただける街づくりを推進することで、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献してまいります。
１．「東京エコビルダーズアワード」とは
東京都が2025年度からの「建築物環境報告書制度」の開始に先駆け、都内において対象期間（2024年4月1日から9月30日まで）内に建築確認済証が交付された中小規模新築建物（延床面積2,000㎡未満の規格建築物）の供給実績がある事業者から、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を表彰する制度。
2．受賞内容
■リーディングカンパニー賞（断熱・省エネ性能部門）
建築物環境報告書制度で定める再エネ設備設置量基準を先行して達成していること及び環境性能の高い住宅等の普及に向け、より先進的な取組等を実施している事業者を表彰する。
リーディングカンパニー賞は断熱・省エネ性能部門、再エネ設備設置量部門があり、それぞれの部門・区分（※１）ごとに上位3社程度が表彰対象となる。
■ハイスタンダード賞（断熱・省エネ性能部門）
建築物環境報告書制度で定める断熱性能・省エネ性能基準を制度開始前に先行して達成している事業者を表彰する。
■ハイスタンダード賞（再エネ設備設置量部門）
建築物環境報告書制度で定める再エネ(太陽光パネル) 設備設置量基準を制度開始前に先行して達成している事業者を表彰する。
※１ リーディングカンパニー賞の区分は、2022年度に建築確認済証が交付されている中小規模新築物件の延床面積の合計に応じて、①20,000㎡以上、②5,000㎡以上20,000㎡未満、③5,000㎡未満の3区分があり、当社は①20,000㎡以上の区分に該当。
３．評価ポイント
・2022年3月より太陽光発電定額利用サービス「エネカリ」の採用を開始、本応募対象期間の戸建物件全てに太陽光発電設備を設置。
・都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を活用し、蓄電池を搭載した設計を開始。
■三井の戸建 「ファインコート」の取り組み
三井不動産レジデンシャルでは、三井不動産グループ「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、新築戸建建売住宅において「2030年度に国内全ての新築物件でZEH水準の環境性能を実現する」ため、戸建建売住宅のファインコートシリーズでは2023年度設計開始物件より、断熱等級５、一次エネルギー消費量等級６を必須化し外皮・断熱等の強化を図っています。
これまで、2013年3月よりスマートハウスプロジェクトへの取り組みを開始し、2015年9月には断熱性能の強化・室内空気環境などに着目し「省エネ」、「健康配慮」、「安心・安全」、「室内の快適性」を実現するための性能を備えた「スマートウェルネス住宅」プロジェクトをスタート、2018年9月には「省エネ」性能をUa値0.6以下(断熱等級５)とするなど、省エネ・省CO２対策に取り組んで参りました。
また、2021年に太陽発電設備を搭載した「ZEH」「Nealy ZEH」化第1号物件の販売を開始、本応募対象期間の戸建物件全てに太陽発電設備を設置するなど、今後も引き続き「ZEH」「Nealy ZEH」の採用を通し、更なる省エネ・省CO2等に取り組んで参ります。
三井不動産レジデンシャルでは、お客様の多様なライフステージに応え続け、時の深まりとともに潤うすまいとくらしづくりを行う「Life-styling×経年優化」の取り組みを行っており、それぞれの住まい、街並み全体の統一感に配慮した植栽計画などをコンセプトとした開発に取り組んで参ります。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現として、2030 年度までに全物件で ZEH・ZEB 水準※の環境性能等の実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
※分譲マンション・賃貸マンションは ZEH-M Oriented 以上、シニアレジデンスは ZEB Oriented 以上の水準を指します(一部物件を除く)。
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