国内のクレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施

国内のクレジットカード会社10社（参考：別紙「会社概要」）と、日本クレジットカード協会（以下：「JCCA」）は、メールやSMS（ショートメッセージサービス）によるフィッシングの被害を未然に防ぐため、フィッシングに関する注意喚起を2025年11月17日（月）から実施いたします。

１．背景

2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比＋14億円）で、過去最大の被害額となりました。特に番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93%を占めており、その中でもフィッシングによる被害が拡大しています。フィッシングとは偽のウェブサイトやメールを通じて個人情報やクレジットカード番号を詐取する手口であり、年々その手法は巧妙化しています。一方で、日常的に注意を払うことで被害を防ぐことができる場合も少なくありません。安全にクレジットカードをご利用いただくためには、利用者一人ひとりの意識向上が重要です。そのため、国内のクレジットカード会社10社とJCCAでクレジットカード利用者へフィッシングに関する注意喚起を実施いたします。

２．具体的な取り組み内容

国内のクレジットカード会社10社のクレジットカードをご利用のお客さまに、2025年11月17日（月）からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信※1、各社ホームページやクレジットカード会員サイトに、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置する等の注意喚起を行います。

※1　本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。

■国内カード会社10社

　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、楽天カード株式会社

今後も国内のクレジットカード10社とJCCAは、フィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組んでまいります。